スポンサーリンク

相続登記申請の返信用封筒は書留が必要?

故人名義の不動産がある場合、法務局への相続登記申請が必要です。

相続登記の完了書類は郵送で受け取ることが可能です。

返信用封筒は、書留郵便が必要なのでしょうか?
普通郵便でもOKなのでしょうか?

このページでは「相続登記の返信用封筒」について解説いたします。

相続登記の申請

故人名義の不動産について「故人→相続人」へと名義変更することを相続登記といいます。

これは、不動産所在地を管轄する法務局に申請を行います。

登記完了と書類返却

相続登記が無事に完了すると、法務局から書類を渡されます。

具体的には、

・申請に使用した書類(戸籍謄本ほか)
・登記識別情報(権利証のこと)
・登記完了証

などが申請人に送付される書類です。

法務局窓口で受領することも可能

これらの完了書類は法務局窓口に出向いて直接受領することも可能です。

この場合は、申請人(代理人)の「身分証・印鑑」を持参します。
その場で、上記の登記完了書類一式を手渡しで受け取ることができます。

郵送で受領することも可能

また、相続登記完了書類を郵送で受領することも可能です。

この場合、登記申請時に「返信用封筒」を法務局に提出します。
その返信用封筒を使って自宅宛に書類が返ってくるということです。

返信用封筒は自分で用意する

なお、返信用封筒は申請人(代理人)が用意しなければなりません。
法務局側で用意してくれるものではありません。

では、返信用封筒はどの郵便種別を選べば良いのでしょうか?
返信用封筒に関して決まりはあるのでしょうか?

結論:返信用封筒は書留郵便

さて、このページの本題です。
結論から申し上げますと、相続登記の返信用封筒は書留機能のついたものが必要となります。

私自身は普段「レターパックプラス(赤色)」を返信用封筒に使用しています。

相続登記申請時に、添付書類と併せて書留の返信用封筒を提出してください。

普通郵便ではダメ

普通郵便は、相続登記の返信用封筒としては適しません。

返信用封筒として普通郵便を同封した場合、

・書留でないと完了書類を送付できません
・書留の返信用封筒をこちらに送ってください

という連絡が法務局からきます。

要するに普通郵便では完了書類の返信用封筒とならないのです。

登記識別情報:重要書類を含む

では、なぜ書留郵便である必要があるのか?

それは、法務局から送られる完了書類の内容が重要書類だからです。

完了書類のなかに「登記識別情報」という書類があります。
これは、昔でいうところの「不動産の権利証」です。

大変重要な書類であるため、郵送する側も書留郵便を要求しているのです。

書留郵便:安全面で優れている

書留郵便は安全面で大変優れているものです。

・追跡番号がある
・郵便は手渡し

といった特徴があり、普通郵便と比較して安全面で優れています。

当事務所:レターパックプラスを使用

当事務所では相続登記の返信用封筒として「レターパックプラス(赤色)」を使用しています。
(レターパックプラスを使用する人は大変多い。)

これは書留機能がついている郵便です。
最寄りの郵便局、コンビニといった場所で購入することが可能です。

なお、「レターパックライト(青色)」という郵便があります。
これは書留機能がついていないため混同しないようにしてください。

まとめ

ここまで「相続登記申請時の返信用封筒は書留が必要か」について解説いたしました。
書留郵便が必要ということを覚えていただき、今後の相続登記にお役立てください。

・相続登記の完了書類は郵送でも受領可能
・その場合、登記申請時に返信用封筒を自分で用意
・返信用封筒は書留郵便が必要
・重要書類(登記識別情報)が送付されるため
・返信用封筒は自分で用意する必要がある


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

スポンサーリンク
サブコンテンツ

このページの先頭へ