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相続登記の補正について

故人所有の不動産について行う名義変更のことを「相続登記」といいます。相続登記は法務局という役所に申請するものです。

今回のテーマとなるのは相続登記の補正についてです。

相続登記の補正とは「相続登記申請後」何らかの不備がある場合に行う必要があるものです。

このページでは「相続登記の補正」について詳しく解説いたします。

相続登記の補正とは?

相続登記を法務局に申請した場合、その場で登記完了となるわけではありません。
申請から「約1週間くらい」法務局の登記官による申請内容の審査(チェック)が行われるのです。

審査の結果「何も問題がない場合」には登記完了予定日に無事に登記完了となります。

問題は「何か問題がある場合」です。
申請内容・添付書類などに不備がある場合が該当します。

不備がある場合にはそのままの状態では登記完了とはなりません。正しく申請内容を訂正を行う必要があります。

この登記申請の手直し(訂正)のことを「登記申請の補正」と呼びます。相続登記について「補正」するのが、相続登記の補正です。

補正事項があるときは法務局から電話がある

申請した相続登記に補正事項があるときには法務局から電話が掛かってきます。

その内容に従い、間違っている箇所の訂正を行わなければなりません。

・書類の書き間違い
・記載内容に漏れがある
・登録免許税の計算間違い

といったところが登記補正の代表例です。

補正の連絡があった時は、法務局の指示に従い誤りを訂正してください。

補正日(登記完了予定日)までに連絡がある

・法務局の申請窓口
・法務局のホームページ
には、登記申請日に応じて「登記完了予定日」を掲載しています。

登記完了予定日のことを「補正日」といいます。
補正日とは、書類の審査が終了する日のことです。不備があった場合のみ補正の連絡が入ります。

法務局まで行かなければならないことも...

相続登記の補正は登記官の指示に従って行います。
軽微な補正であれば「捨印を使って書類訂正」といった対応をしてくれる法務局もあります。

しかし、法務局によっては(担当の登記官の裁量次第なのですが)「法務局まで訂正に来てください」なんてことを言われます。

その際は、登記官の指示に従うほかありません。

(私も片道3時間、往復丸一日かけての遠方の法務局まで補正に行ったことがありました..)

補正の呼び出しリスクを回避するためには?

相続登記申請先の法務局が「自宅近くの法務局」なら、まだ呼び出しに対応できるでしょうが「自宅から離れている法務局」に行くのはとても大変です。

相続登記の補正(呼び出されること)を避けるためにできる方法はないのでしょうか?

対応策1:司法書士に相続登記の依頼をする

司法書士は相続登記の専門家です。司法書士に登記申請の依頼をすれば、あなたが補正で法務局に呼び出される可能性はゼロになります。

(仮に補正があっても登記申請代理人である司法書士が対応します)

対応策2:書類には捨印を押しておく

これは、ご自身で相続登記を申請する際に当てはまることです。

法務局に提出する代表的な書類

・相続登記申請書
・遺産分割協議書
・登記用委任状

こういった押印書類については「捨印(訂正印)」を押しておきましょう。(捨印を押す=書類に2箇所の押印をする。)

捨印があることで「法務局の方が捨印で補正を済ませてくれる」ということがあるからです。

対応策3:登記申請を取り下げて再度やり直す

少し面倒な方法ですが、登記申請を取り下げて再度やり直すという方法をあります。

登録免許税については「収入印紙を登記申請書に貼付」による方法で納付している方が多いと思います。

その場合は取下げ書と一緒に 印紙の再使用申請を行い「収入印紙の再使用証明」をもらいましょう。

収入印紙の再使用証明をもらえば、その収入印紙を再度(やり直しの際の登記申請)に使うことができます。

(印紙の再使用を行わず 登録免許税の還付を受けるのであれば還付申請書を取下げ書と一緒に提出しましょう→口座に還付金が入金されます。)

まとめ

ここまで「相続登記の補正について」について解説してきました。
相続登記は申請して終了ではありません。登記申請の補正の可能性があるということを覚えていただければ幸いです。

・相続登記申請後に不備があると補正の連絡がくる
・補正は法務局まで行かなければならない場合もある
・書類には捨印を押しておくことが望ましい


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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