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相続登記で遺産分割協議が必要な場合とは?

(前提知識)
相続登記とは、不動産の名義変更のことです。
不動産の登記名義を「被相続人→相続人」に変更する登記のことを「相続登記」といいます。


相続登記をする際、遺産分割協議書という書類が必要になるときがあります。
どのようなとき、相続登記に遺産分割が必要になるのでしょうか?

このページでは、相続登記の際、遺産分割協議が必要な場面について解説します。

相続登記に遺産分割協議が必要になるケース

【1.法定相続分と異なる割合で相続登記をするとき】

相続が発生すると、各相続人は法定相続分を持ちます。

具体例
被相続人:A
相続人:長男B・次男C
法定相続分:B・Cともに各2分の1

不動産については現金のように均等に相続するというケースは少なく、相続人のうちの1人の名義に相続登記する事が多いです。

相続人のうちの1人の名義に相続登記=法定相続分と異なる割合で相続登記
となります。

このような場合には、相続登記に遺産分割協議書が必要になってきます。

【2.遺言書がない:遺言書と違う割合で相続登記する】

遺言書が発見された場合、遺言書の記載に従って相続登記を進めていきます。
(遺産分割協議は不要)

遺言書が無いときには、相続方法を遺産分割協議で決めていくことが一般的です。
また、遺言書と異なるように相続登記したいときには、遺産分割協議を行う必要があります。

このような場合には、相続登記に遺産分割協議書が必要になってきます。

相続登記に遺産分割協議が不要であるケース

【1.法定相続分の割合で相続登記をするとき】

具体例
被相続人:A
相続人:長男B・次男C
法定相続分:B・Cともに各2分の1

不動産についてB・C2分の1ずつの共有で相続登記をするときには、遺産分割協議書は不要です。

【2.相続人が1人のときの相続登記】

遺産分割協議は、複数の相続人がいるときに行うものです。
相続人がひとりであれば、そもそも遺産分割協議は不要です。

なお、「相続人が2人いたけれど、そのうち1人が相続放棄したケース」も遺産分割協議は不要です。
相続放棄により初めから相続人でない=相続人が1人の場合に該当します。

【3.遺言書があるときの相続登記】

遺言書があり、遺言書に従って相続登記をするときは、遺産分割協議は不要です。
この場合は、遺言書を法務局に提出することになります。


以上が、相続登記の際に遺産分割協議書が必要になるケースの解説です。

【相続登記と遺産分割協議:まとめ】

・法定相続分と異なる割合で相続登記=遺産分割協議いる

・法定相続分と同じ割合で相続登記=遺産分割協議は不要

・遺言書ない時の相続登記=遺産分割協議いる

・遺言書ある時の相続登記=遺産分割協議は不要

・相続人が1人の時の相続登記=遺産分割協議は不要


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