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相続登記と住民票の除票について

被相続人名義の不動産(土地・建物)があるとき、相続登記という不動産名義変更の手続きが必要になります。

このページでは、相続登記を申請する際の必要書類である住民票の除票について解説しようと思います。

住民票の除票とは?

住民票の除票とは亡くなった方の住民票のことを指します。
相続発生により死亡届が提出されと住民登録が抹消されます。
その住民登録が抹消された(消除された、除かれた)住民票を「住民票の除票」といいます。

住民票の除票は、死亡時の住所地で作成されるものですので、故人の住所地の市区町村役場にて取得することができます。

住民票の除票を取得する際の注意点

住民票の除票を取る際の注意点。
それは本籍地入りの住民票除票を取得してください!ということです。

相続登記の申請先の法務局によっては「本籍地記載なし」の住民票除票でも申請を受理してくれる場合もあるのですが、もしこれから住民票の除票を取得されるのであれば漏れなく「本籍地入り」のものを取得してください。

【なぜ本籍地記載入りの住民票除票が必要なのか??】

相続登記とは、不動産登記簿の名義人を「故人→相続人」に変更させる手続きです。

不動産の権利関係については「不動産登記簿」という帳簿に記録されており、登記簿には所有者の住所・氏名が記載されています。

1.今回亡くなった方
2.不動産登記簿上の名義人

この2人が同一人物であるかどうか確認するために住民票の除票が必要になるのです。

不動産登記簿の記載
「所有者 東京都板橋区板橋○丁目○番○号 大山まる子」

戸籍謄本の記載
「本籍地:東京都新宿区○○番地 (亡)大山まる子」

という事例を考えてみましょう。

住民票の除票「東京都板橋区板橋○丁目○番○号 大山まる子(本籍地:東京都新宿区○○番地)」を提出することを通じて

1.今回亡くなった方(戸籍謄本の人)
2.不動産登記簿上の名義人
が同一であるということを証明していくのです。

登記簿「住所の記載のみ(本籍地なし)」
住民票除票「住所・本籍地の記載あり」
戸籍謄本「本籍地の記載のみ(住所なし)」

住民票の除票によって「登記簿と戸籍謄本をつなげる(関係性を証明する)」ことができます。

【もし仮に本籍地なしの住民票除票であった場合】

1.今回亡くなった方(戸籍謄本で死亡記載が入っている人)
2.不動産登記簿上の名義人
が同じという証明はできません。
(同姓同名の人という可能性を排除できない。)

その結果、相続登記の申請を受理してくれないという事態になります。

住民票の除票は5年間で廃棄されてしまう

住民票の除票は、各役所における保存期間があります。
死亡から5年間は保存されていますが、それ以降は保存期間満了により廃棄されてしまいます。(=取得できなくなる。)

そのため、相続発生後早めに取得しておくことを強くおすすめいたします。

以上が、相続登記における住民票除票についての解説でした。

相続登記と住民票除票:まとめ】
・相続登記には住民票の除票が必要
・住民票の除票は本籍地記載ありのものを準備すべし
・住民票除票の保存期間は5年間なので、相続開始後早めに取得しておこう!


・相続税申告.com(東京 池袋 相続税申告)

・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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