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相続登記のとき住所更正登記は省略可能?

相続登記とは不動産について「故人→相続人」へと名義変更をする手続きのことです。

相続登記とは別に「住所更正登記」という種類の手続きがあります。

「住所更正」は登記簿上の住所に原始的に誤りがある場合にする登記申請です。(登記簿上の住所と現住所を一致させるために行う)

相続登記のとき、住所更正登記は必要なのでしょうか?それとも省略可能なのでしょうか?

このページでは「相続登記の際には住所更正登記を省略できるか」という論点について解説いたします。

そもそも住所更正登記とは??

まず初めに住所更正登記について説明したいと思います。

「住所更正登記」と似たタイプとして「住所変更登記」という手続きがあります。

上記の2つどちらの登記申請も

・登記上の住所
・現在の住所

を一致させるために行う手続きです。
ですが、「住所更正」と「住所変更」では意味合いが異なるのです。

住所変更登記について

こちらは「あとから住所が変わったとき」に申請するものです。

具体例にて説明いたします。

【住所変更登記の申請例】
1.平成15年に不動産名義人となる

2.平成20年(5年後)に引越しで住所が変わった。

この場合に必要な登記は「住所変更登記」になります。
(後から住所が変わっているので。)

住所更正登記について

こちらは「最初から住所表記が間違っていたとき」に申請するものです。

【住所更正登記の申請例】
・平成10年に不動産名義人となる
・このとき住所は「東京都豊島区」だった。
・しかし、登記上は「埼玉県川口市」で登録されている。

本来であれば「東京都豊島区」で登記されるところ「埼玉県川口市」で誤って登記されています。
ですので、この場合は「住所更正登記」を申請します。

どうして住所が誤って登記されることがあるのか??

これは登記申請の際に法務局に提出する書類が原因です。

不動産登記簿には所有者の「住所・氏名」が反映されます。
そのため、所有者(名義人)となる人は、法務局に「住民票」を提出します。

住民票に記載されている「住所・氏名」がそのまま登記簿に反映されるという仕組みです。

【古い住民票でも登記手続き上は問題ない!】
法務局に提出する住民票は、有効期限の定めがありません。古い住民票でも登記は受付されます。

そのため、古い住民票(昔の住所のもの)を提出した結果、古い(間違いの)住所で登記されてしまうことがあるのです。

相続登記の際には住所更正登記は省略できる!

「住所更正」についての前提説明も終わりましたのでやっと本題です。

結論から申し上げますと、「相続登記の前提として住所更正登記は不要」です。(省略可能)

具体的な状況例にて説明いたします。

【相続登記・住所更正省略の例】
・(亡)Aさん名義の不動産について相続登記をする。
・Aさんは平成10年に不動産名義人となっていた。

Aさんの登記の住所:東京都豊島区駒込○丁目○番○号(誤)
Aさんの当時の住所:埼玉県川口市川口○丁目○番○号(正)

本来であれば「間違っている住所の更正」が必要になるところですが、相続登記の場合では住所更正登記を省略してOK。

【必要な登記申請】
1.相続登記の申請のみ(住所更正はすっ飛ばす)

相続登記の際の住所変更登記の取扱いと同じ!

住所変更登記の場合と同じ取扱いです。相続登記の場合には前提となる住所更正を省略できるという規定になっています。

更正登記の省略はできますが
住所が原始的に間違っていたことを証明する書類が必要!

先ほどから説明しているとおり前提となる更正登記の省略は可能ですが、「住所更正の証明」は必要です。

今は「故人の所有権取得当時の住所・登記名義人の住所」が異なる状態になっています。これでは、

・今回亡くなった人
・登記名義人

が同じ人物かどうか判断できません。
そのため、同一人物であることを証明する必要があります。

具体的に必要書類となるのは「住民票(又は戸籍の附票)」です。

住民票を使って「所有権取得当時から誤った住所で登記されていたこと」を証明します。また、「今回亡くなった人と登記名義人」が同一人物であることも証明できます。

まとめ

ここまで「相続登記の前提となる住所更正登記は省略できるか」という論点について解説してきました。
更正登記は省略可能であるということをご理解ください。

・相続登記のときは住所更正登記を省略できる
・住所更正の証明書類の準備が必要になる


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