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相続登記に不動産権利証は必要か?

故人名義の不動産がある場合は、相続登記が必要になります。

相続登記の際に「権利証が見当たらない」と不安になる方も多いです。
はたして、相続登記には権利証は必要なのでしょうか??

このページでは、「相続登記に不動産権利証が必要か?」について解説いたします。

相続登記に権利証は不要です:原則

はじめに結論から申し上げます。

相続登記では、原則として不動産権利証は不要です。
権利証がなくても大丈夫ですので、ご安心ください。

以下、詳細を解説いたします。

相続登記に必要となる書類について

不動産の相続登記は「法務局」という役所に対して申請を行います。
登記申請にあたっては、添付書類(提出書類)の準備が必要です。

相続登記の必要書類はこちら

具体的には、

・戸籍謄本
・印鑑証明書
・住民票
・固定資産評価証明書

などが該当するのですが、この中に不動産権利書は含まれていません。
そのため「基本的には相続登記に権利証は不要」と覚えていただいて結構です。

権利証が必要になるのは、不動産を売却・贈与するとき等

ちなみに、登記申請にあたって権利証が必要なケースも多々あります。

「売却・贈与するとき」はその代表例です。
この場合には、登記申請に「不動産の権利証」は必須書類となります。

相続登記に権利証が必要になるときもある:例外

先ほどは「基本的には」権利証不要という説明をいたしました。
そうです。レアケースではありますが「例外」もあるのです。

故人の死後5年以上経過している場合の相続登記

相続登記の際には「故人の住所を証明する書類」が必要になります。

具体的には、

・住民票の除票
・戸籍の附票

が該当します。

なお、故人の住所を証明する書類「住民票除票・戸籍の附票」はいつまでも取得できるわけではありません。
これらの書類には「保存期間」というのがあります。(5年)

相続発生から5年以上経過している場合には、市区町村に書類を請求しても書類が交付されない(廃棄されている)ということがあるのです。

この場合、権利証の提出を求められることが多い

上記で説明した「住民票除票(戸籍附票)が保存期間満了により廃棄」されている場合には、

・登記簿上の人物
・戸籍上で死亡している人物

の両者が同一人物であるかどうか100%証明することができません。
(同姓同名の別人物である可能性を排除できない)

そのため、通常の相続登記の書類に追加して「特殊な書類」の提出が求められます。

特殊書類の代表が「不動産の権利証」です。

実際の相続登記の現場では、

・不動産権利証
・不在籍不在住証明書
・相続人全員からの上申書

などが求められるケースが多いです。

なお、管轄の法務局によって対応が異なるため、事前に追加書類の相談・照会をしておきましょう。

上記のケースで権利証がないときは?

上記のケースで「権利証がない(紛失)」という方もいらっしゃると思います。

ご安心ください。相続登記ができないということはありません。諦めないでください。

「権利証もない」という場合には、特殊書類が更に追加されることが予想されます。(管轄法務局により取扱いは異なる)
法務局から指示された書類を揃えることができれば、相続登記を完了させることが可能です。

まとめ

ここまで「相続登記に不動産権利証は必要か」解説いたしました。
原則、権利証は必要ないということを覚えていただき、今後の相続登記にお役立てください。

・相続登記には権利証は不要(ほとんどのケース)
・例外的に権利証が必要となる事例もある


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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