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相続登記に権利証は必要か?

お客様から相続登記の相談を受けるときに「権利証が見当たらない」という相談を良くいただきます。相続登記には権利証は必要なのでしょうか??

このページでは、「相続登記に権利証が必要か?」について解説いたします。

基本、相続登記に権利証は不要です

まず、相続登記と権利証の原則から説明します。
相続登記をするときに法務局に提出する書類は決められています。
具体的には、戸籍や印鑑証明書などです。

権利証は、相続登記の際に法務局への提出書類には含まれていませんので、相続登記に権利証は不要という結論になります。

ちなみに、権利証が必要となるのは不動産を売却・贈与するときです。

例外:相続登記に権利証が必要になるとき

上記のように、基本的には相続登記には権利証は必要ありません。
しかし、例外として権利証が必要となるケースがございます。

それは、被相続人の「住民票の除票」や「戸籍の附票」が廃棄されていて、登記簿上の住所と被相続人の住所のつながりが判明しない場合です。
※住民票の除票や戸籍の附票は、被相続人の住所を証明する書類です。

住民票や戸籍の附票は保存期間というものがあり、相続発生後5年を経過していると破棄されていることが多いです。

上記書類が破棄されていると、登記簿に記載されている人物と今回の相続の被相続人が同一人物であるかどうかの判断ができません。
(住所のつながりが判明しないので、同姓同名の人の可能性を排除できない)

このようなときには、相続登記に権利証の提出を求められることが多いです。
また、この時は「不在籍・不在住証明書」など特殊な書類を要求されることが多いため、管轄の法務局に事前に相談するのがよいでしょう。

以上が、相続登記と権利証についての解説となります。

相続登記と権利証のまとめ
・原則、相続登記には権利証は不要
・例外的に相続登記に権利証が必要なときがある


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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