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未成年者が含まれるときの相続登記・特別代理人とは?

相続が発生すると、相続人同士で遺産の分配について話し合い、その結果に基づいて相続を進めていくこととなります。

ただ、未成年の相続人が含まれている場合の相続登記には注意が必要です。
場合によって家庭裁判所の手続き(特別代理人選任)を踏まないと相続登記をすることができません。

未成年が含まれる相続登記(特別代理人)について紹介します。

未成年の相続人がいるときは、特別代理人の選任が必要な場合があります

相続人の中に未成年が含まれているときの相続登記には、注意が必要です。
先ほども申し上げたように家庭裁判所の手続き(特別代理人選任)をしなければならないことがあるからです。

特別代理人とは、未成年に代わって遺産分割協議に参加する代理人のことを指します。

特別代理人が必要となるのは、
1.法定相続分によらない相続登記をする場合(遺産分割協議をするとき)
2.親権者と未成年者が利益相反の関係にあること
この両方を満たしている時には特別代理人が必要になります。

遺産分割協議への参加は法律行為であるため未成年は参加できません。仮に参加し、未成年の署名・押印があったとしても無効となります。

ただ、全てのケースで未成年の相続人に特別代理人が必要になるわけではありあせん。

未成年者への特別代理人が不要のとき

法定相続分に沿ったかたちで不動産の相続登記をするときは、未成年に特別代理人を選任する必要はありません。

この場合は、親権者が未成年に対する親権(代理権)を行使して、未成年の相続登記を申請することができます。

※相続人が親と未成年の子の合計2人(法定相続分は各2分の1)のとき、各2分の1ずつ相続登記する場合には特別代理人が不要ということ。

特別代理人が必要な理由:親権者との利益相反について

本来であれば親権者が未成年の子を代理できるのですが、親権者と未成年の子が遺産分割協議の当事者同士であることが多いです。

このような場合には法律により親権者は未成年の子に対する代理権を行使できないという規定があるのです。(利益相反があるため)

利益相反=この場合、母親が全てを相続すれば、子供の相続する分が減ってしまうという関係

※相続人が親と未成年の子の合計2人の時、母親が土地を全部相続するという相続登記する場合には未成年の子の特別代理人が必要ということ。

未成年者の特別代理人が必要なときの相続登記のやり方

未成年の子の特別代理人を選任せずに遺産分割協議・相続登記をすることはできません。
仮にそのような遺産分割協議書を作成したとしても、無権代理行為(代理権がない親権者が代理して行った行為)として無効になります。

そのため、まずは特別代理人の選任が必要になります。
特別代理人選任申立は、未成年の子の住所地を管轄する家庭裁判所へ特別代理人選任申立をすると、1~2か月ほどで特別代理人が選任されます。
なお、特別代理人には「相続に直接関係のない親族(叔父叔母)」が就任することが多いです。

遺産分割協議には特別代理人が署名・押印し、特別代理人の印鑑証明書と裁判所からの選任審判書を添付して相続登記を申請することとなります。

以上が未成年がいる相続登記・特別代理人制度の内容となります。

【未成年者が含まれるときの相続登記、特別代理人:まとめ】
・未成年者の相続人がいるときは注意が必要
・未成年者に特別代理人を選任しなければならない場合がある


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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