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未登記建物の相続はどうするの?

登記されていない建物のことを未登記建物といいます。


相続が発生した際には、被相続人の遺産を調査します。その際に、登記されていない建物(未登記建物)が相続財産にあるケースがございます。
どのような建物が未登記建物なのか?

それは、古い建物や住宅ローンを使わずに自宅を建築した場合等が考えられます。

未登記建物についても固定資産税などの税金は発生しますので、市区町村から郵送されてくる納税通知書を確認すると未登記建物の存在が明らかになります。

未登記建物も他の遺産と同じように被相続人の相続財産となります。

しかし、未登記建物は未登記であるため通常の相続登記とは手続きが異なります。
このページでは、未登記建物の相続手続きに関して紹介いたします。

未登記建物の相続方法

未登記建物の相続手続きとして考えられる方法は以下の2つです。
・登記をせず、市区町村に名義人変更届を提出する方法(未登記建物のまま)
・相続登記をし、建物を相続人名義にする方法(未登記建物を登記する)

【未登記建物のままにしておく方法】

トラブルの発生していない相続の場合や、近日中に取り壊し予定の未登記建物である場合などは、市区町村に名義人の変更届を提出するのみで未登記建物への対処方法としては特に問題ないでしょう。

ただ、未登記建物なので所有権を第三者に対抗することはできません。

【これを機会に登記する方法(=未登記建物を登記された建物に変える)】

次に、今後のためにきちんと登記をしておきたい場合です。
この場合、現状が未登記建物なので通常の相続登記とは手続きが異なります。

まず、不動産の登記簿について簡単に解説いたします。
登記簿は「表題部」と「権利部」という部分で構成されています。

表題部は不動産の所在、現況、床面積などが記録されている部分です。
権利部とは、所有者が誰であるのかという権利関係について記録されている部分です。

未登記建物を登記する時は、まず土地家屋調査士へ:司法書士はその後になります

相続登記とは、権利部に関する登記となります。しかし、未登記建物については、いきなり権利部の登記(相続登記)をすることは出来ないのです。

表題部の登記がされていないと、権利部の登記はすることが出来ないという取扱いになっているからです。

そのため、表題部の登記申請を先に行う必要がございます。

ちなみに、未登記建物の表題部の登記申請は「土地家屋調査士」が専門家ですので、土地家屋調査士に未登記建物の件を依頼すると手続きがスムーズに進むでしょう。

表題部の登記が完了すれば、未登記建物ではなく登記された建物となります。その後は、相続登記を司法書士に依頼すると良いでしょう。

以上が、未登記建物の相続の解説です。

【未登記建物の相続について:まとめ】
・未登記建物の相続方法1:未登記の建物のままで相続する
・未登記建物の相続方法2:この際に登記をする
・未登記建物の登記は、土地家屋調査士と司法書士が専門分野


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