未登記建物の相続はどうするの?

相続が発生すると故人に属していた権利義務が相続人に承継されます。
そのため、相続手続き(相続人への名義変更)が必要となります。

なお、遺産調査の段階で、登記されていない建物が発見される事例があります。
登記されていない建物のことを「未登記建物」といいます。

未登記建物についても相続手続きは必要なのでしょうか?
通常の建物と手続き方法が異なるのでしょうか?

このページでは、未登記建物の相続手続きについて解説いたします。

未登記建物も相続財産に含まれる

通常であれば、不動産は登記されているので「不動産登記簿」に記録されています。

しかし、稀に登記されていない建物(未登記建物)も発見されます。

・古い建物
・住宅ローンを組まずに建築した家

などは、登記がされておらず「未登記建物」となっているケースが少なくありません。

建物はあるけど登記簿がない」という状態なのです。

納税通知書には記載されている

ただ、未登記建物についても固定資産税などの税金は発生します。
そのため、市区町村から郵送されてくる納税通知書を確認すると未登記建物の存在が明らかになります。

未登記建物も他の遺産と同じように被相続人の相続財産となります。

しかし、未登記建物は未登記であるため通常の相続登記とは手続きが異なります。

未登記建物の相続方法

以下、未登記建物の相続手続きは、

・登記をせず、市区町村に名義人変更届を提出する方法
(未登記建物のまま)
・相続登記をし、建物を相続人名義にする方法
(未登記建物を登記する)

のいずれかの方法となります。

以下、詳細を解説いたします。

未登記建物のままにしておく方法

未登記建物について、登記をしなくてもこれまで特に実害はなかったと思います。そのため、

・トラブルの発生していない遺産相続
・近日中に取り壊し予定の未登記建物

といった場合は、市区町村に名義人の変更届を提出するのみで未登記建物の対処方法としては特に問題ないでしょう。

未登記のまま承継するという方法です。

ただ、未登記建物なので所有権を第三者に対抗することはできません。

これを機会に登記する方法(=未登記建物を登記された建物に変える)

次は、今後のためにきちんと登記をしておきたい場合です。

この場合、現状が未登記建物なので通常の相続登記とは手続きが異なります。

まず、不動産登記簿を起こす作業から

まず、不動産の登記簿について簡単に解説いたします。
登記簿は「表題部」と「権利部」という部分で構成されています。

表題部は不動産の所在、現況、床面積などが記録されている部分です。
権利部とは、所有者が誰であるのかという権利関係について記録されている部分です。

未登記建物の相続手続き:土地家屋調査士・司法書士

相続登記とは、権利部に関する登記となります。

ですが、未登記建物については、いきなり権利部の登記(相続登記)をすることは出来ません。

まず表題部の登記がされていないと、権利部の登記をすることが出来ないという取扱いになっているからです。

そのため、表題部の登記申請を先に行う必要がございます。

未登記建物の表題部の登記申請は「土地家屋調査士」が専門家です。
土地家屋調査士に未登記建物の件を依頼すると手続きがスムーズに進むでしょう。

表題部の登記が完了すれば、未登記建物ではなく登記された建物となります。
ここまできてやっと相続登記の申請ができるのです。

その後は、相続登記を司法書士に依頼すると良いでしょう。

まとめ

ここまで未登記建物の相続方法について解説いたしました。
未登記建物に関する2つの対処法を覚えていただき、今後の相続手続きにお役立てください。

・登記されていない建物も遺産に含まれる
・未登記建物の相続方法1:未登記の建物のままで相続する
・未登記建物の相続方法2:この際に登記をする
・土地家屋調査士と司法書士が専門分野


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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