農地（田・畑）の相続とは？

【農地（田・畑）についての前提知識】
農地（田・畑）の名義を変更する時には原則、「農地法の許可」が必要です。
農地の効率利用のため、農地法の許可が降りなければ農地（田・畑）を取得できないというのが原則になります。

相続が発生すると、被相続人（故人）の相続手続きをしなければなりません。
被相続人が不動産を所有されているというケースは非常に多いです。
その中で、不動産に田や畑などの農地が含まれていることも多くございます。

農地（田・畑）の相続手続きは、宅地や建物と少々異なりますので注意が必要です。
このページでは、農地（田・畑）の相続について解説いたします。

農地の相続手続きに必要なこと

農地（田・畑）の相続をするとき、主に２つの手続きが必要となります。
１．農地（田・畑）の相続登記（＝不動産の名義変更のこと）
２．農業委員会への届出

農地以外の不動産（建物や宅地）の相続のときには、１の相続登記のみ行えばＯＫなのですが、農地の場合には農業委員会への届出も必須となります。
以下、農地（田・畑）の相続について詳しく説明いたします。

法務局での農地（田・畑）の名義変更手続きのことを相続登記をいいます。
戸籍や印鑑証明書などの必要書類を集めて司法書士又は相続人の方が法務局に農地の相続登記を申請することになります。

（農地法の許可について）
相続により農地（田・畑）を取得する場合は、農地法の許可は不要です。
先ほど、前提知識のところで農地の名義を変更する時には原則として農地法の許可が要るという説明をいたしました。

「相続による農地（田・畑）の名義変更」は例外の取扱いになります。
相続の場合は農地法の許可を得ることなく、名義変更をすることが可能ですのでご安心ください。
※相続した後に売却するとき＝売却の時に農地法の許可が要る（＝原則通り）

農地（田・畑）の相続では農地法の許可は不要です。
しかし、農業委員会への届出は必要になります。

平成２１年１２月１５日、農地法が改正されました。
改正前の農地法では、相続により農地を取得したときは農業委員会への届出は不要という取扱いでした。

しかし、届出が不要であったため農業委員会で農地の所有者が把握できず、利用されない農地（耕作放棄農地）が増えてしまったということがありました。

農地の有効活用を目的とし農地法が改正され、相続により農地を取得した場合も農業委員会への届出が必須になったということです。

農業委員会への届出は、期限がありますので注意が必要です。
相続発生後１０カ月以内に農業委員会へ届出をしなければいけません。

なお、期限内に農地（田・畑）の相続の届出を行わなかった場合には１０万円以下の過料（罰金）が科されますのでお気を付けください。

以上が、農地（田・畑）の相続についての解説となります。

【農地（田・畑）の相続のまとめ】
・農地（田・畑）の相続手続きは主に２つある。
・ひとつめは、相続登記（農地の名義変更）
・もうひとつは、１０ヶ月以内に農業委員会への届出。
・農地（田・畑）の相続による取得は農地法の許可は不要。

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