相続登記で申請漏れの不動産があった場合の対処法

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。

通常は、一回の手続きで全不動産の名義変更がされます。
しかし、事例によっては「申請漏れ不動産(ミス)」が生じることがあります。

登記申請漏れの不動産が判明した場合、どのように対処すればよいのでしょうか?

このページでは「相続登記で申請漏れ不動産があるときの対処法」について解説いたします。

相続登記:故人→相続人に名義変更

相続登記とは、不動産の名義を「故人→相続人」に変更する手続きです。

手続きを進めるにあたって、まず最初に「故人所有の不動産の調査」からスタートします。
これは、そもそも名義変更の対象となる不動産を把握しないと手続きを進められないからです。

具体的には、

・固定資産税の納税通知書
・不動産権利証
・登記簿謄本
・名寄帳

などを参照しながら、故人名義となっている全不動産を把握します。

稀に「不動産の把握漏れ」が生じることも

大半の相続事例では、不動産調査はそこまで難しくありません。
所有しているのは「自宅(土地・建物・マンション等)のみ」という方が圧倒的に多いからです。

ただ、中には不動産調査が困難となる事例もあります。

家族といえども、故人所有の全財産を完全に把握しているわけではないと思います。

自宅のほかに、

・投資用の不動産
・近年、遺産相続で取得した不動産

等は同居の家族であっても知らないケースもあります。

把握漏れが多いケースとは?

また、家族が故人所有不動産を把握している場合でも「不動産調査の方法の誤り」により、発見漏れ不動産が生じるケースがあります。

不動産の把握漏れは、

・私道(公衆用道路)の部分
・田舎(故人の実家)の山林、田畑など
・マンションの共用部分(集会室など)

などが代表例です。
把握漏れを防ぐためにも、不動産調査は正確に行いましょう。

把握漏れ=相続登記申請漏れ

ここまで「不動産の把握漏れが生じる状況」について説明しました。
上記のような不動産把握漏れがある場合には、当然ながら当該不動産に相続登記が申請されることはありません。

結果として、

・申請済み物件=相続人名義に変更済み
・申請漏れ物件=故人名義のままとなっている

という状態となります。

では、相続登記完了後に「申請漏れ不動産」が発覚した場合はどのように対処すれば良いでしょうか?

申請漏れ不動産=再度申請やり直し

申請漏れ不動産については、再度相続登記をやり直しということになります。

結果として「二度手間になる」ということです。

当時の書類を使用可能!

ただ、一から手続きやり直す必要はありません。

当時の相続登記関連書類は保管されていますか?
その大半の資料は、今回も引き続き使用することが可能です。

具体的には、

・戸籍謄本
・印鑑証明書
・住民票

は、当時の資料が残っていれば今回も再使用することが可能です。
これらの書類には有効期限がないからです。

なお、「固定資産評価証明書」については最新年度のものを取り直してください。

遺産分割協議書は作り直す??

相続登記をする際に「遺産分割協議書」を作成するケースが多いです。
保管されていた遺産分割協議書を見ると、当然ながら「把握漏れ不動産」は記載されておりません。

では、また一から遺産分割協議書を作成しなおす必要があるのでしょうか?

答えは「No」です。

物件の追加であれば、当事者全員の合意を得たうえで加筆(追記)しても構わないと思います。
ただ、勝手に加筆は良くありません。当事者全員の合意を得たうえで行ってください。

もちろん、今回あらたに「申告漏れ不動産について」遺産分割協議書を作成しても問題ありません。

相続登記を司法書士に依頼している場合は?追加費用かかる?

相続登記を専門家である「司法書士」に依頼していたという方もいらっしゃると思います。

司法書士は「相続登記の専門家」ですが、稀にミス(不動産把握漏れ)が生じる可能性も否定できません。

この場合は、まず「相続登記担当事務所」に連絡をしましょう。
通常であれば(大半の事務所は)、追加報酬は発生せずに手続きを行ってくれると思います。

実費部分は支払いが必要となるケース多い

なお、実費部分(法務局へ納める登録免許税など)のみは、ご負担をお願いすることがあります。

詳細は当時依頼した事務所に問い合わせるとよいでしょう。

司法書士が廃業・引退してしまっているときは?

なお、当時担当した司法書士が「引退・廃業・遠方に事務所移転」というケースも考えられます。

この場合、ほかの司法書士に依頼する場合には「通常どおり」の費用を請求されると思ってよいでしょう。
(そもそも、今回新規に依頼する司法書士に何ら落ち度がないため)

まとめ

ここまで「相続登記で申請漏れ不動産が発覚した場合の対応法」について解説いたしました。
上記内容を参考に、今後の相続登記にお役立てください。

・相続登記で稀に申請漏れが生じることもある
・この場合、不動産は故人名義のまま
・再度申請をやり直す必要あり
・当時の書類を再利用できる


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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