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相続登記の必要書類に有効期限はあるの?

相続登記には必要書類(戸籍謄本や住民票など)が必要になってきます。
≪相続登記の必要書類についての解説はこちら≫

お客様からよく
「昔の相続書類が出てきた!戸籍等は古いものでもを使えるの?」
というお問い合わせをいただきます。

このページでは、取得した必要書類、戸籍謄本・住民票の有効期限について紹介いたします。

原則:相続登記に必要書類の有効期限はありません

結論から言いますと、相続登記に関しての必要書類(戸籍謄本・住民票・印鑑証明書など)に有効期限はありません。

そのため、古い戸籍謄本・住民票・印鑑証明書でも使用することが可能です。

ただし、戸籍謄本・住民票などの必要書類の有効期限について例外が2つあります。

例外:相続登記の必要書類に制限(有効期限)があるもの

【戸籍謄本・住民票など相続書類の有効期限の例外1:相続人の戸籍謄本】

相続人の戸籍謄本は、被相続人の死亡後に取得した戸籍謄本でなければ有効ではありません。

これは、被相続人の死亡時に相続人の身分を有しているということを確認するためです。

(被相続人が亡くなったときより前に取得した戸籍謄本であれば、相続発生時にその方が生存していることが確認できないため。)

※この条件を満たしていれば、古い戸籍謄本でも有効期限はありません。

【戸籍謄本・住民票など相続書類の有効期限の例外2:固定資産評価証明書】

固定資産評価証明書には、不動産の価格が記載されており、その価格を基準に相続登記に必要な税金(登録免許税)を納付する必要がございます。

そのため、固定資産税評価証明書は、最新の年度のもののみが有効となります。

平成28年4月1日~平成29年3月31日の間に相続登記を申請する場合には、平成28年度分の評価証明書が必要となります。

平成28年度分の評価証明書は、平成28年4月1日以降に各役所で取得できるようになります。

相続登記以外では、必要書類に有効期限がある場合が多い

ここまでで、相続登記に関する必要書類(戸籍謄本・住民票ほか)の有効期限が原則ないという点についてご理解いただけたと思います。

実は、相続登記以外の相続手続きでは、相続書類(戸籍謄本・住民票ほか)に有効期限がある場合が通常です。

例えば、「銀行預金の相続」・「株式の相続」に関しては、各銀行・証券会社によって取扱いは異なりますが「6か月期限内の戸籍謄本」、「3~6か月期限内の印鑑証明書」の提出を求められる場合が多いです。

ちなみに、法務局・銀行・証券会社に提出する戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などの書類の原本は返却してもらえますので、有効期限を過ぎないうちは戸籍等を1通取得して使い回すことも可能です。

以上が、相続登記の必要書類の有効期限についての解説です。

【相続登記の必要書類の有効期限:まとめ】
・相続登記の必要書類は基本的には有効期限なし(古くてもOK)
・相続人の戸籍謄本・評価証明書のみ例外的に制限あり
・相続登記以外では、必要書類に有効期限がある場合が多い


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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