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相続登記の必要書類・集め方ガイド

相続登記とは故人所有の不動産について名義変更をする手続きです。
必要書類が決まっているため、相続登記申請前に準備しましょう。

このページでは、基本的な事例の相続登記の必要書類を解説します。

相続登記の必要書類1:戸籍謄本・原戸籍・除籍

戸籍謄本は相続登記(不動産名義変更)だけでなく全ての遺産相続手続きにおいて必須書類となります。

なお、戸籍謄本は「誰が相続人になるか?」によって必要な量が大きく変わってきます。

以下、具体例にて解説いたします。

配偶者と子が相続人になる場合【基本事例】

1.被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
2.相続人(配偶者・子)の現在の戸籍謄本

以上が必要な戸籍謄本になります。
この事例が基本事例です。

配偶者と親が相続人になる場合

被相続人に子供(孫)がいない場合には、「故人の親」が相続権を持つことになります。

この場合は、上記の基本事例に加えて「子(孫)がいないことを証明する戸籍謄本」が必要になってきます。

【A.被相続人に子供がいない場合(基本事例と同じ)】

1.被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
2.相続人(配偶者と親)の現在の戸籍謄本

【B.被相続人に子供がいたが、先に死亡している場合※孫がいない】

1.被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
2.先に亡くなっている子の出生から死亡までの戸籍謄本
3.相続人(配偶者と親)の現在の戸籍謄本

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合

被相続人に子供(孫)がいない、両親が既に他界している場合には、「故人の兄弟姉妹」が相続権を持つことになります。

この場合は、基本事例に加えて「子(孫)がいないことを証明する戸籍謄本」・「親が既に他界していることを証明する戸籍謄本」が必要になってきます。

【A.被相続人に子供がいない場合】

1.被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
2.両親の出生から死亡までの戸籍謄本
3.相続人(配偶者と兄弟姉妹)の現在の戸籍謄本

【B.被相続人に子供がいたが、先に死亡している場合※孫がいない】

1.被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
2.先に亡くなっている子の出生から死亡までの戸籍謄本
3.両親の出生から死亡までの戸籍謄本
4.相続人(配偶者と兄弟姉妹)の現在の戸籍謄本

戸籍謄本の請求先について

・戸籍謄本は「本籍地の各市区町村」に請求します。

なお、ひとつの市区町村で出生~死亡までのすべての戸籍が揃うケースは稀です。複数の市区町村に請求が必要なケースが圧倒的に多いです。

【具体例:ある女性の戸籍謄本の場合】
・出生時には千葉県成田市の父親が筆頭者の戸籍に入る。
・婚姻により東京都新宿区に夫が筆頭者の新戸籍を作る。
・その後死亡。

上記の場合ですと「成田市、新宿区」に戸籍謄本の請求が必要です。

相続登記の必要書類2:被相続人の住民票の除票(戸籍の附票)

不動産登記簿には、不動産名義人の住所と氏名が記録されています。

「亡くなった方と不動産登記名義人」が同一人物であることの確認のために住所を証明する資料が必要です。

証明資料として住民票の除票(又は戸籍の附票)を用意してください。

なお、住民票除票については「本籍地の記載あり」のものを取得してください。

書類の請求先

・被相続人の住民票除票(請求先:住所地の役所)
・被相続人の戸籍の附票(請求先:本籍地の役所)

なお、死亡(除籍)の記載のあるものでないと利用できないため、死亡後に請求する必要がございます。

なお、住民票の除票・戸籍の附票には保存期間があります。死亡後5年以上経過している場合は破棄されている場合が多いです。

≪住民票の除票・戸籍の附票が取得できないときの特殊な必要書類について≫

相続登記の必要書類3:不動産を相続する方の住民票

相続登記により不動産の新名義人となる方は、住所が登記簿謄本に反映されます。住所の証明資料として住民票が必要書類となります。

(なお、他に住所を証明する公文書として「戸籍の附票」、「印鑑証明書」があり、こちらでも代用可能です。)

相続登記の必要書類4:相続人全員の印鑑証明書

法定相続分の通りに相続登記するときには不要です。


【法定相続分に従った相続登記とは?:具体例にて解説】
被相続人A
相続人:妻B、長女C、次女D

実家の土地建物について「妻2分の1、長女4分の1、次女4分の1」で相続登記すること。


しかし、上記のように法定相続分のとおり登記するケースは稀です。
誰かひとりの単独名義にすることが圧倒的に多いと思います。(その方が便利ですし)

不動産を「相続人のうちの誰か一人の単独名義したい(法定相続分と違う割合で相続登記)」ときには、相続人全員の印鑑証明書が必要です。

相続登記の必要書類5:固定資産評価証明書

この「固定資産評価証明書」という書類はあまり聞きなれない書類であると思います。

相続登記の申請の際、登録免許税という税金が課税されます。
その税額計算の基準となる不動産評価額が「固定資産税評価証明書」に記載されています。

よって、相続登記の必要書類となるのです。

書類の請求先

・東京23区の不動産(請求先:都税事務所)
・それ以外の不動産(請求先:各市区町村)

以上5つの書類が、基本的な相続登記の場面で必要となる書類です。

必要書類の請求方法

必要書類の集め方については、

・各役所まで行く方法(窓口請求)
・郵送請求

のいずれかとなります。

窓口請求のときに準備するもの

・請求書(役所窓口に置かれている請求書に記入しましょう。)
・本人確認書類
・手数料
・認印

郵送請求のときに準備するもの

・請求書(各役所のHPに書式があります。そちらをプリントアウトして記入しましょう。)
「○○市 戸籍 郵送」とネット検索すれば該当ページにすぐに辿り着けるはずです。

・本人確認書類
・返信用封筒(切手を貼って)
・定額小為替

定額小為替??

これは郵送請求の際に必ず必要なものです。
郵送請求の際には「定額小為替」で料金を支払います。
小為替は「郵便局」にて購入できます。

難しいときには専門家に依頼すると代理取得してもらえる!

忙しくて役所に行く時間がない..
自分で集めようと思ったけどよくわからない..面倒になってきた..

相続登記では準備する必要書類の量が大変多くなります。また、誰しも慣れていない作業です。

そのため、「もう疲れた..誰か代わりにやってくれる人いないかな..」という方も少なくありません。

そんなときは、専門家の力を借りるという選択肢もあります。

相続登記の専門家は司法書士!

相続登記について代行できるのは「司法書士」という専門職です。
相続登記をお願いするときに「戸籍謄本などの必要書類の代理取得」も併せて依頼すると便利でしょう。

相続登記は自力で頑張る!でも戸籍集めだけやってほしい

このような方もいらっしゃいます。そのような方は「行政書士」に相談しましょう。

あれ??司法書士ではないの?

先ほど「相続登記の専門家は司法書士」という説明をいたしました。
皆さんからすると「司法書士・行政書士」違いもよくわからないですよね。

実は士業によって業務範囲が微妙に異なるのです。

【司法書士】
相続登記:できる
相続登記+必要書類の代理取得:できる
必要書類の代理取得のみ:できない

【行政書士】
相続登記:できない
必要書類の代理取得のみ:できる

このように微妙に業務範囲が異なるのです。

そのため、
・必要書類取得と併せて相続登記も依頼したい→司法書士
・相続登記は自分でやる、必要書類取得だけ依頼したい→行政書士

となります。

まとめ

ここまで、「相続登記の必要書類」についての解説いたしました。
最後までお読みいただきありがとうございます。

この記事が皆さんの必要書類取得に関して少しでもお役にたてば本当に嬉しいです。最後にまとめます。

【相続登記の必要書類について】
・戸籍謄本
・住民票の除票(戸籍の附票)
・相続する人の住民票
・印鑑証明書
・固定資産評価証明書

【必要書類の代理取得:専門家選びの判断基準】
・必要書類取得と併せて相続登記も依頼したい→司法書士
・相続登記は自分でやる、必要書類取得だけ依頼したい→行政書士


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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