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相続登記の必要書類・集め方とは?(1)

相続登記の必要書類は定められており、事前に取得しなければなりません。
このページでは、基本的な場合の相続登記の必要書類をご紹介します。

戸籍謄本・原戸籍・除籍

【相続登記の必要書類その1】
・戸籍謄本(請求先:本籍地の各役所)

亡くなった方の「出生から死亡までの戸籍」と、相続人の方全員の「現在の戸籍」が相続登記の必要書類となります。

必要となる戸籍の例:父に相続が発生し、子供2人が相続人となるケース

・父の出生~死亡までの戸籍
・子の現在戸籍
が必要です。

なお、相続人の順位が第一順位(子)ではない場合は、先順位の相続人がいない旨を証明する戸籍も必要書類となりますので注意してください。

具体例:兄に相続発生、子供が死亡している(いない)、両親は既に他界、弟が相続人になるとき

・兄の出生~死亡までの戸籍
・子供の出生~死亡までの戸籍
・両親の出生から死亡までの戸籍
・弟の現在戸籍
が必要です。

被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

【相続登記の必要書類その2】
・亡くなった方の住民票の除票(請求先:住所地の役所)
・亡くなった方の戸籍の附票(請求先:本籍地の役所)

不動産登記簿には、不動産名義人の住所と氏名が記録されています。亡くなった方と不動産登記名義人が同一人物であることの確認のために住所を証明する証明書が必要となります。

住民票の除票または戸籍の附票が必要書類となります。

なお、死亡(除籍)の記載のあるものでないと利用できないため、死亡後に請求する必要がございます。

なお、住民票の除票・戸籍の附票には保存期間があり、死亡後、5年以上経過している場合は破棄されている場合がございますので必要書類の請求の際は注意が必要です。

≪住民票の除票・戸籍の附票が取得できないときの特殊な必要書類について≫

不動産を相続する方の住民票

【相続登記の必要書類その3】
・住民票(土地、家・マンションの名義を取得される方について)

土地・家・マンションの不動産名義変更により名義を取得される方は、住所が登記簿に反映されることとなります。住所の確認のために住民票が必要書類となります。

なお、他に住所を証明する公文書として「戸籍の附票」、「印鑑証明書」があり、こちらでも代用可能です。

固定資産評価証明書

【相続登記の必要書類その4】
・固定資産評価証明書
(請求先:23区内の不動産について→都税事務所、23区外→各市役所)

不動産の相続登記の申請には、登録免許税という税金が課税されます。
固定資産評価証明書に記載されている不動産の価格が税額の基準となるため、評価証明書が必要書類となります。

以上4つの必要書類は、原則どの相続登記でも必要書類となります。

必要書類の集め方については、各役所まで行く方法又は郵送請求となります。請求の際には、手数料と本人を確認できるもの(運転免許証等)と、認印が必要となります。

遺産分割協議書を作成するとき:印鑑証明書

【相続登記の必要書類その5】
・相続人全員の印鑑証明書

法定相続分の通りに相続登記するときには不要です。
ただ、不動産の名義を相続人のうちの一人にしたい(法定相続分と違う割合で相続登記)したいときには、相続人全員の印鑑証明書が必要です。

以上が、相続登記の必要書類についての解説です。

【相続登記の必要書類:まとめ】
・戸籍
・住民票の除票(戸籍の附票)
・相続する人の住民票
・固定資産評価証明書
・印鑑証明書


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