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相続登記の必要書類・集め方は?(2)

亡くなった方(被相続人)が所有されていた不動産(土地・家・マンション)の名義変更の必要書類は法律により定められており、事前に相続・不動産登記の必要書類を集めなければなりません。

≪通常の場合の相続登記の必要書類の解説はこちら≫


このページでは、イレギュラーな場合の相続・不動産登記の必要書類と、その集め方について解説いたします。

遺言書があるとき:相続登記の必要書類が変わります

【相続登記(不動産登記)の必要書類その1.事例:遺言書がある場合】

このケースでは、相続登記に遺言書が必要書類となります。

なお、「自筆証書遺言」(自分で書かれた遺言書)があるときは、検認手続きをしなければいけませんので注意が必要です。

検認とは、家庭裁判所にて遺言書の存在及び内容について確認する手続きです。

遺言書の検認は、家庭裁判所への申立てが必要となるため、相続登記を申請する前にまず「遺言書の検認」が必要となります。

なお、「公正証書遺言」(公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書)のときは、検認は不要のため、発見した遺言書をそのまま相続登記に使用できます。

なお、遺言書がある場合には、必要となる戸籍が通常の場合と若干異なります。通常の相続登記のケースでは、「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍」と「相続人全員の現在戸籍」が必要となります。

しかし、遺言書がある場合には「亡くなった方の死亡の記載のある戸籍」と「遺言書により不動産を取得する相続人のみの現在戸籍」が相続登記の必要書類となり、通常のケースよりも集めなければならない戸籍謄本が少なくなります。

【遺言書があるとき:通常の必要書類と変わるところ】
・遺言書が必要になる(自筆証書遺言の時は、事前に検認が必要)
・必要な戸籍謄本が通常の相続登記と異なる

住民票の除票・戸籍の附票がでないとき:必要書類が変わります

【相続登記(不動産登記)の必要書類その2.事例:住民票の除票・戸籍の附票が廃棄されている場合】

不動産登記簿には、不動産名義人の住所と氏名が記録されており、住民票の除票・戸籍の附票を使って、亡くなった方と不動産登記簿上の名義人が同一人物であることの確認をしています。

そのため、相続登記には「住民票の除票又は戸籍の附票」=故人の住所を証明する書類が必要となります。

また、死亡時の住所と不動産登記簿上の住所が異なる場合には、つながりが分かるように古い住所が記載された住民票又は戸籍の附票を集めなければなりません。

ただ、住民票の除票・戸籍の附票は、役所の保存期間が死後5年間となってきます。

都内の役所では、死亡後5年以上経過している場合は保存期間満了により破棄されていることが多いです。
地方の役所では、5年以上経過している場合でも残っている場合があります。

住民票の除票・戸籍の附票が取得できない場合には、それに代わる特殊な書類が必要になります。

「不在籍・不在住証明書」
「不動産権利証(登記識別情報通知)」
「上申書」
が必要となるケースが多いです。

(※各法務局により取扱いが異なるので、事前に電話で確認することをお勧めします。)

不在籍・不在住証明書とは、○○区○丁目○番○号に本籍、住所がありませんという証明書のことです。不動産登記簿上の住所に亡くなった方は本籍もありませんし、住所もありませんという証明書となります。

なお、この場合には不動産の権利証が必要となることが多く、場合によっては「亡くなった方と登記簿上の名義人は同一人物である」という旨の上申書が不動産登記に必要となることがございます。

なお、不在籍・不在住証明書は不動産登記簿上の住所地である役所に書類の請求をすれば取得可能です。

以上が、イレギュラーなケースの相続登記の必要書類の解説です。

【イレギュラーなケースの相続登記の必要書類:まとめ】
・遺言書があるとき
・住民票の除票・戸籍の附票が取得できないとき
・この場合には通常の相続登記と必要書類が異なるので要注意


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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