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相続登記の必要書類(未成年:特別代理人のとき)

前提知識:未成年の相続人は遺産分割協議できませんので特別代理人が必要。
そのため、特別代理人に関する必要書類の取得をしなければなりません。

※未成年の相続人がいるケースで遺産分割協議をしない方法を取る場合
→未成年の相続人に対する特別代理人は不要です。


このページは遺産分割協議をすることを前提に相続登記の必要書類(未成年者・特別代理人のとき)について解説します。

相続登記に特別代理人が必要になる経緯

相続人が複数人いる場合は、遺産の分け方に関する話し合い(遺産分割協議)を行うのが一般的です。その際、遺産分割協議の当事者に未成年の子が含まれている場合には注意が必要です。

相続登記ほか相続手続きのためには特別代理人が必要になります。

「事例:被相続人は夫、相続人は妻、長男(未成年)、長女(未成年)の場合の遺産分割協議と相続登記」

原則として遺産分割協議は、相続人全員が参加する必要があります。
しかし、このケースでは長男未成年、長女が未成年であるため、未成年の相続人本人は遺産分割協議に参加できません。

遺産分割協議は未成年者の代理人が行うこととなります。未成年者の代理(親権の行使)は原則として親権者が行いますが、今回のケースでは母は未成年の子の親権を行使することはできません。

仮に親権を行使した場合、遺産分割協議は無効となります。
なぜなら、今回は遺産分割協議の当事者に親権を行使する人(母)と親権を行使される人(未成年の子)が混在しているため、両者の関係が利益相反となるからです。

(仮に、母が未成年者の代理として遺産分割協議をし、全てを母親が相続するとしてしまえば子供は不利益を被ることとなるからです。)

そのため、今回は未成年の子の利益を保護するために遺産分割協議を代理する「未成年の特別代理人」の選任が必要となります。

特別代理人は、家庭裁判所で選任されます。通常は、親族の方が未成年者の特別代理人就任するのが一般的です(叔父・叔母など)。

相続登記の必要書類(未成年者:特別代理人について)

そして、相続登記をするときには特別代理人に関する書類を法務局に必要書類として提出する必要があります。

相続登記の際には、特別代理人の権限を証明するために「特別代理人の選任審判書・特別代理人の印鑑証明書」が相続登記の添付書類となります。

特別代理人の選任審判書は、家庭裁判所にて特別代理人選任の審判が出たときに取得できます。

特別代理人の印鑑証明書は、普通の個人の印鑑証明書が必要になります。

未成年の相続人が複数人いるとき:特別代理人も人数分必要です

未成年の相続人が複数人いる場合には、人数分の特別代理人を選任しなければなりません。1人の特別代理人が未成年の子3人をまとめて代理することはできませんので、注意が必要です。

そのため、相続登記に必要な特別代理人の関係書類も人数分必要ということになります。

また、遺産分割協議によって未成年の子が利益を受ける場合(全財産を子供が相続するとき)であっても、原則どおり特別代理人の選任が必要となります。

以上が、相続登記の必要書類(未成年・特別代理人)についての解説です。

【相続登記の必要書類(未成年・特別代理人):まとめ】
・特別代理人の必要書類=「選任審判書・特別代理人の印鑑証明書」。
・未成年者が複数人いるときは、特別代理人も人数分必要になる。


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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