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相続登記の必要書類(未成年:特別代理人)

故人の遺産に不動産があるときは、相続登記が必要になります。
ただ、未成年者の相続人がいるときには注意が必要です。

未成年相続人に対する特別代理人

前提知識:未成年の相続人は遺産分割協議できませんので特別代理人が必要となります。
特別代理人に関する特殊な書類が必要となるため、通常の相続登記とは必要書類が異なります。

(※未成年の相続人がいるケースで遺産分割協議をしない方法を取る場合、未成年の相続人に対する特別代理人は不要です。)

このページは遺産分割協議をすることを前提に相続登記の必要書類(未成年者・特別代理人のとき)について解説します。

相続登記に特別代理人が必要になる経緯

相続人が複数人いる場合は、遺産の分け方に関する話し合い(遺産分割協議)を行うのが一般的です。

その際、遺産分割協議の当事者に未成年の子が含まれている場合には特殊な手続きが必要となります。

相続登記ために「特別代理人選任」が必要となるのです。
以下、具体例をもとに説明いたします。

具体例:未成年者がいるときの遺産分割協議と相続登記

【基本事例】
被相続人:夫
相続人:妻、長男(未成年)、長女(未成年)

このような事例を想定してください。

原則として遺産分割協議は、相続人全員が参加する必要があります。
しかし、このケースでは長男・長女が未成年です。

未成年者は「制限行為能力者」といって、未成年の相続人本人は遺産分割協議に参加する資格を持ちません。

遺産分割協議は未成年者の代理人が行うこととなり、通常であれば未成年者の代理(親権の行使)は親権者が行います。

しかし、今回のケースでは母は未成年の子の親権を行使することはできません。

親権者との利益相反関係になる

仮に親権を行使した場合、遺産分割協議は無効となります。
なぜなら、今回は、

・遺産分割協議の当事者に親権を行使する人(母)
・親権を行使される人(未成年の子)

が混在しているため、両者の関係が利益相反関係となるからです。

(仮に、母が未成年者の代理として遺産分割協議をし、全てを母親が相続するとしてしまえば子供は不利益を被ることとなるからです。)

そのため、今回は未成年の子の利益を保護するために遺産分割協議を代理する「未成年の特別代理人」の選任が必要となります。

特別代理人は、家庭裁判所で選任されます。今回の遺産相続に直接関係のない親族の方が、未成年者の特別代理人就任するのが一般的です(叔父・叔母など)。

相続登記の必要書類(未成年者:特別代理人について)

そして、相続登記をするときには特別代理人に関する書類を法務局に必要書類として提出する必要があります。

特別代理人の選任審判書

相続登記の際には、特別代理人の権限を証明するために「特別代理人の選任審判書」が相続登記の添付書類となります。

特別代理人の選任審判書は、家庭裁判所にて特別代理人選任の審判が出たときに取得できます。

特別代理人個人の印鑑証明書

特別代理人となる方は、未成年相続人に代わって「遺産分割協議書に署名押印」をします。その際に押印するのは「個人実印」です。

実際には、特別代理人となる方の個人実印を押印します。
実印での押印を証明するために「特別代理人の印鑑証明書」が必要です。

特別代理人の印鑑証明書は、個人の印鑑証明書を準備してください。

未成年の相続人が複数人いるとき:特別代理人も人数分必要です

未成年の相続人が複数人いる場合には、人数分の特別代理人を選任しなければなりません。

先ほど挙げた例では、「長男・長女」と2人の未成年者がいます。
この場合は、特別代理人が2人必要ということです。

1人の特別代理人が未成年の子2人をまとめて代理することはできませんので、注意が必要です。

そのため、相続登記に必要な特別代理人の関係書類(選任審判書・印鑑証明書)も人数分必要になります。

また、遺産分割協議によって未成年の子が利益を受ける場合(全財産を子供が相続するとき)であっても、原則どおり特別代理人の選任が必要となります。

まとめ

ここまで「相続登記の必要書類(未成年・特別代理人)」について解説いたしました。
このページの内容を覚えていただき、今後の相続登記手続きにお役立てください。

【相続登記の必要書類(未成年・特別代理人):まとめ】
・特別代理人の必要書類=「選任審判書・特別代理人の印鑑証明書」
・未成年者が複数人いるときは、特別代理人も人数分必要になる


・相続税申告.com(東京 池袋 相続税申告)

・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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