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相続税の申告期限は延長できる?

相続税の申告が必要な場合、相続税の申告期限には気を付けましょう。
相続税の申告期限は10ヶ月以内となっています。

申告期限・納付期限に遅れてしまうと加算税・延滞税などのペナルティーがあり、相続税の負担が増えてしまいます。

ただ、例外として相続税の申告期限の延長が認められるケースがございます。
このページでは、相続税の申告期限の延長について解説いたします。

相続税の申告期限の延長については特殊な事情が無い限り認められません。
具体的に相続税の申告期限の延長が認められるケースは以下の通りです。

相続税の申告期限の延長(例外措置)
・認知、相続人廃除、相続の回復、その他事由により相続人に異動があった
・遺贈にかかる遺言書が発見されたとき、遺贈の放棄があったとき
・遺留分減殺請求により返還、弁償額が確定したとき
・相続により取得した財産の帰属に関する判決がでたとき
等々

上記のような相続税の申告期限についての特殊な事情があるときには申告期限の延長が認められます。

具体的には、上記の事由が生じたあと1ヶ月以内の相続税の申告期限が到来する場合には、2か月の期限内で申告期限の延長ができます。

また、胎児が生まれた場合も申告期限の延長が認められるケースがあります。

相続人となる胎児がいる場合で、胎児が生まれてたことにより全ての相続人の申告義務がなくなるとき→胎児が生まれた日から2か月の範囲内で相続税の申告期限の延長ができます。

【相続税の申告期限の延長について】
ここまで相続税の申告期限の延長について説明をしてきました。
相続税の申告期限の延長というのは例外的な措置です。

ですので、よほどの事情の無い限り・申告期限内に申告できるようなときは10ヶ月の申告期限のうちに相続税の申告を済ませた方がよいでしょう。

繰り返しになりますが、申告期限に遅れてしまうとペナルティーがありますので気を付けてください。

以上が、相続税の申告期限の延長についての解説です。

【まとめ:相続税の申告期限の延長
・相続税の申告期限は10ヶ月以内(原則)
・特殊な事情がある場合に限り、相続税の申告期限の延長が認められる
・延長せず申告期限内に相続税の申告をするのが良い


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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