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相続税の申告期限:納税期限とは?

相続が発生し、相続財産が基礎控除の金額を超える場合には相続税の申告・納税が必要になってきます。

相続税には申告期限・納税期限というのが定められています。
このページでは、相続税の申告期限・納税期限について解説します。

相続税の申告期限(納税)

相続税の申告期限は、相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と決められています。
例:2月10日に相続→相続税の申告期限=12月10日が申告期限です。

また、相続税の納付期限も申告期限と同じ(10ヶ月以内)です。
なお、申告期限の日が土日祝日に該当する場合は、これらの日の翌日が相続税の申告期限になります。

【相続税の申告期限に遅れた場合:ペナルティ】
相続開始から相続税申告期限(10ヶ月経過)まではあっという間です。

申告期限に遅れてしまった場合には、加算税・延滞税というペナルティが規定されています。
相続税の負担を大きくしないためにも、申告期限・納付期限には注意が必要です。

【相続税の申告期限の間に遺産分割協議がまとまらない場合】
相続が発生すると、相続財産をどう分けるのかの話し合い(遺産分割協議)が必要になります。

しかし、相続人の話し合いがまとまらない・揉めている間に申告期限が来てしまうということも考えられます。

このような時は、まず相続税の申告期限内に法定相続分の割合に基づいて相続税の申告を行います。
そして、その後正式に遺産分割協議がまとまったのちに修正を行うことになります。

【相続税申告書の提出先:納付方法】
相続税の申告は申告期限内に「被相続人の住所地の税務署」に申告します。
相続税の納付は、税務署のほか金融機関でも可能です。

なお、納税は基本的には金銭で一括納税となっています。
ただ、例外として相続税の延納や物納も認められています。

このような例外的な措置を希望するには、相続税の申告期限のうちに税務署に申告書を提出し、許可をもらう必要があります。

以上が、相続税の申告期限・納税期限についての解説です。

【まとめ:相続税の申告期限(納税)】
・相続税の申告期限・納税期限は10ヶ月以内
・申告期限・納税期限に遅れるとペナルティーがあり相続税の負担増
・被相続人の住所地の税務署に申告・金銭での一括納税が基本

※相続税の申告期限を延長できるケースが例外的にございます。

申告期限の延長については、別ページにて解説しておりますので下記リンクをご参照ください。


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