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相続税対策:不動産評価下げる方法とは?

相続税の改正があり、以前にも増して相続税対策が広まりつつあります。

特に不動産は金額が大きいものです。被相続人が都市部に土地などの不動産を所有されていた場合や多数の不動産を所有していた場合などは不動産の相続税対策をしたほうがよいでしょう。

不動産の相続税対策として不動産の評価金額を合法的に下げる方法がいくつかございます。

相続税対策の専門的な話は税理士さんに譲るとして、基本的な相続税対策(不動産)についてご紹介いたします。

相続税対策の際、不動産を上手く活用すれば相続税を大きく下げられるということは間違いないでしょう。

というのも、現金を持っているより不動産を所有している方が相続税対策としては有利であるからです。

相続税の基準となる不動産の評価金額の計算には路線価と固定資産税評価額を使うということは前ページで解説をいたしました。

実は、これら2つの不動産価格は実勢価格よりも大幅に低い価格に設定されています。

そのため、1億円で購入した不動産であっても、相続税の計算の際には1億円にはならないのです。

そのため、現金を不動産に替えるというのは有効な相続税対策となります。

また、相続税対策として不動産を賃貸に出せば更に評価金額を低くすることができ相続税対策として有効です。

相続税対策としてアパート・マンションを建てた場合を例に考えてみましょう。

当該不動産を賃貸に出せば、この不動産は他人の居住用の建物となります。

この場合には、借家権付きの建物として30%不動産の評価額が下がります。
また、アパートの底地についても評価金額を下げることが出来ます。

これにより、相続税対策として大きな節税効果を期待することができます。

また、このほかに相続税の不動産評価として「小規模宅地の特例」という制度が相続税対策に利用されます。

一定の要件を満たしていれば、居住用宅地・事業用宅地についての相続税の基準となる不動産の評価額が減額されるという特例です。

小規模宅地の特例が適用されるのは、具体的には以下の3つとなります。

・被相続人が居住していた土地を配偶者や同居していた親族等が相続し、引き続き居住する場合は、330㎡を上限として相続税の算定基準となる不動産の評価額が80%減となります。

・被相続人が事業を営んでいた土地については、事業を承継する相続人が相続した場合は、400㎡を上限に相続税の算定基準となる不動産の評価額が50%減となります。

・アパート等の土地については、アパート経営を引き継ぐ相続人が相続した場合には、200㎡を上限に相続税の算定基準となる不動産の評価額が50%減となります。

この他にも、生前からできる相続税対策(不動産)はいくつか存在します。
もしもの時のための事前の相続税対策が大切です。


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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