立川市への相続出張相談・手続きを司法書士が支援

立川市における相続相談会(司法書士)

相続手続きの悩み・心配
ひとりで抱え込んでいませんか?

被相続人名義の不動産・銀行預金・株式がある場合には、
相続人への相続手続き(名義変更ほか)が必要となります。

相続というのは、生涯で何度も経験することではありません。
相続手続きに慣れているという方は、ほとんどいらっしゃらないため、多くの方が初めての相続手続き・慣れない相続手続きに不安・心配を抱えています。

このような相続手続きの悩み・心配をお持ちではないですか?

「どう相続手続きを進めればいいのかわからない..」
「相続手続きに必要な書類がわからない..」
「平日に役所に行くのが難しい..」
「費用がいくらかかるのか不安..」
「身近に相続の相談をできる専門家がいない..」
「なるべく早く相続手続きを終わらせたい..」
など

相続に関して身近に相談できる専門家がいるという方は、ほとんどいらっしゃいません。

そのため、本当は相続手続きをしなければならないと思っているのに、どこの誰に相談したらいいのかわからず、また、面倒な手続きなので先延ばしにされている方も多くいらっしゃいます。

相続手続きをされないままの方もおられますが、手続きを行わなかったために後になって大変お困りになる方も多くいらっしゃいます。

《すぐに相続手続きをしなかったことにより起こりうる不利益の一例》
・相続関係が複雑になり、話し合いでトラブルになってしまう..
・相続手続きに関して、通常よりも多くの費用と時間がかかる..
・延滞金(罰金)の支払いが必要になる場合もある..
・円満な家族・兄弟関係がギスギスする原因となってしまう..

このような相続の悩み・不安を抱えているのはあなただけではありません。
毎年、多くの方が頭を悩ませている問題なのです。

でも、ご安心ください!あなたは、もうひとりではありません。

当事務所は、相続手続き関して悩んでいる方々の「不安・心配を少しでも和らげたい」、「安心して日々の生活を送ってほしい」という気持ちから相続相談・相続手続きのサポートを行っております。

相続手続きを司法書士がフルサポート!
ほとんど何もせずに相続手続きの悩み・不安を解決できます。

平日に休みを取るのが難しい方、慣れない相続手続きに不安・心配を抱えている方は、当事務所にご相談いただくと、ほとんど自分で何もすることなく相続手続きをスムーズに完了させることができます。

立川市エリアの皆様のお役に立てますことを心より願っております。


立川市の皆様にお届けする相続手続きサポートの詳細
(お手続きの流れ、必要書類のご案内、費用)をまとめたページです。
下記ページを見ていただくと、サポート内容の全てがわかります。

相続手続きサポート(不動産・銀行預金・株式ほか)

立川市エリアのお客様の声

立川市での相続手続き相談窓口(司法書士)

立川市ほか 50代女性からの相談

司法書士による相続相談(立川市)

立川市ほか 60代女性からの相談

立川市の相続手続き機関

ご自身で立川市の相続手続きをする際に参照ください。

・相続手続きの申請先(立川市の相続登記)
東京法務局立川市出張所
立川市緑町4-2
最寄駅:立川・立川北(モノレール)

・相続に必要となる書類の取得:立川市にお住まいの方
立川市役所(立川市に本籍のある戸籍・立川市の不動産評価証明書ほか)
立川市泉町1156-9
最寄駅:立川・高松(モノレール)

司法書士が相続の相談に対応いたします

立川市での相続相談(司法書士)

立川市への出張相談に対応

当事務所は「来店型」ではなく「司法書士による出張訪問型」を採用しております。

ご自宅やお近くのカフェなど、お客さまご指定の場所まで司法書士がおうかがいします。


立川市の皆様にお届けする相続手続きサポートの詳細
(お手続きの流れ、必要書類のご案内、費用)をまとめたページです。
下記ページを見ていただくと、サポート内容の全てがわかります。

相続手続きサポート(不動産・銀行預金・株式ほか)

立川市の皆様へ:相続手続きのお役立ち情報を司法書士が解説!

相続人の中に行方不明の方がいる場合は、手続きが難しくなります。

このページでは、相続人の中に行方不明者がいる場合の取るべき手段について紹介いたします。

単に住所・連絡先を知らず音信不通のケース

相続人が所在不明のときは、住民票や戸籍の附票を取得して、手紙を送る・訪問するなどの方法をとることで連絡が取れる・所在が判明する可能性があります。

私の方で何件か消息不明の相続手続きを担当した際のことです。「住所を調べ出向いたら何十年ぶりに再会した!」といったケースがありました。

運よく問題が解消出来たら、通常どおり相続手続きを進めることが可能になります。

生きているはずだが、住所や住んでいる場所が不明のケース

この場合は、不在者財産管理人の選任を申し立てましょう。

具体的には、家庭裁判所(東京家裁立川支部ほか)へ申立てをし、選任された財産管理人が相続手続きに参加します。

不在者財産管理人を選任することにより、遺産相続手続きをすすめることができるという仕組みです。

長い間、消息不明で生きているかどうかわからないのケース

この場合は、失踪宣告の審判を申し立てることがよいでしょう。

消息を絶って7年以上経過している時(普通失踪)、地震などにより生死不明となって1年以上経過している場合(特別失踪)は、「失踪宣告」により行方不明問題を解決できる可能性があります。

失踪宣告の審判がされれば、該当相続人は死亡したものとみなされます。

それによって、遺産相続手続きをすることができます。

不在者財産管理人と失踪宣告の違い

2つの制度の大きな違いは、
・不在者財産管理人は相続人が生きていることを前提に行います
・失踪宣告は相続人を死亡したものと扱います

両制度の使い分けについてですが、失踪宣告(普通失踪)は、消息不明になってから7年以上経過している必要があるため、7年未満の場合には不在者財産管理人を選任することとなります。

以上が、行方不明の相続人がいるときの遺産相続手続きについての解説です。


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相続手続きサポート(不動産・銀行預金・株式ほか)

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