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胎児は相続できるの?

相続が発生した際、まず一番初めに行うのが「相続人の確定」です。

相続を進めるには「相続人全員での遺産分割協議」をすることが一般的であり、相続人を正しく確定させなければいけません。

もし、被相続人にまだ生まれていない胎児がいる場合の相続関係はどうなるのでしょうか?胎児は相続人になるのでしょうか?

このページでは胎児と相続について解説いたします。

胎児は相続人?

(胎児の権利能力)
法律では権利義務の主体となれる能力を「権利能力」といいます。

権利能力は出生のときに発生するので「胎児には権利能力はありません」
「権利能力ない=相続人になれない」というのが原則です。

(相続の場合は例外扱い=胎児に相続権あります)
通常であれば、権利能力が無い=相続権はありません。

ですが、「相続の場面における胎児」に関しては例外的な取り扱いがされており、胎児にも相続権があります。

「民法886条:胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」

このように相続の場面において胎児は既に生まれているとみなされますので、胎児は相続権を持つことになります。

胎児がいる場合の遺産分割協議

相続を進めるためには、胎児を含めた相続人全員での遺産分割協議が必要です。

遺産分割協議・相続手続きは、胎児が無事に出生することを待ってから行った方が良いでしょう。

なお、遺産分割協議は子(胎児)自ら参加することは認められていません。(言葉が分からないので)

通常であれば、子(胎児)に特別代理人を付ける必要があります。
特別代理人が胎児に代わって相続・遺産分割協議に参加することになります。

胎児が死産だったときの相続関係は?

民法886条
1.胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす
2.前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない
という規定があります。

要するに、胎児が出生した場合は相続人になりますが、胎児が死産だった場合は相続人でなくなります。

こういったこともあるため、遺産分割協議・相続手続きは胎児の出生後に行う方が無難でしょう。(相続人が確定するため)

以上が、胎児と相続についての解説です。

【胎児と相続:まとめ】
・胎児は相続権ある
・胎児の出生後、遺産分割協議を行う
・胎児が死産であると相続人でなくなる=遺産分割協議は胎児の出生後の方が良い


・相続税申告.com(東京 池袋 相続税申告)

・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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