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遺産分割協議の特別代理人とは?

相続が発生すると、相続財産についての遺産分割協議(=話し合い)をして、遺産の分け方を決定することになります。

遺産分割協議が整ったときには、遺産分割協議書という証拠書類を作成し、相続人全員が署名押印をすることが必要です。

未成年者が遺産分割協議の当事者になるときは要注意!

遺産分割の事例で、相続人に未成年者が含まれているケースがございます。
(例:親に相続発生し、子が未成年者というケースなど)
相続人に未成年者がいるとき、遺産分割協議は可能なのでしょうか?

実は、未成年者は遺産分割協議に参加する資格を持ちません。
仮に未成年者が参加した遺産分割協議が整ったとしても、その遺産分割協議は無効です。

では、どうすれば良いのか?
このような場合に備えて、特別代理人という制度がございます。
このページでは、特別代理人と遺産分割協議について解説します。

特別代理人と遺産分割協議について

未成年者は自分一人で法律行為(契約、遺産分割協議など)をすることができません。通常であれば、親権者が代理することになります。

上記の前提知識で説明したように、未成年者は自分では遺産分割協議に参加することができません。

では、親権者が未成年者に代理して遺産分割協議をすれば良いのでしょうか?
いいえ。実は、遺産分割協議において親権者が代理することはできません。

(具体的事例:父が亡くなり、「母」と「未成年の子」が相続人のケース)
この事例では、母と子(未成年者)の2人が相続人です。

母が、子に代理して遺産分割協議を進めてしまうことを認めれば、子の相続する権利が侵害されてしまう可能性があります。

・母の相続財産が増える=子の相続財産は減る
このような関係を「利益相反」といいます。

このように母と子で利益が相反するようなときには、母の子に対する親権が特別に制限されます。
このとき、母に代わって未成年者を特別に代理する人が「特別代理人」です。

(注)母と子の利益が相反しないとき、遺産分割協議において母は親権の行使が可能。=特別代理人は不要。

特別代理人とは、特別代理人の権限について

特別代理人というのは、その名のとおり遺産分割協議のときだけ特別に代理する権限を持つ人です。

遺産分割協議以外の場面であれば、特別代理人は何ら権限なく、通常どおり親権者が代理します。

遺産分割協議の場面では、未成年者に代わって特別代理人が遺産分割協議に参加し署名押印をします。

特別代理人を選任することで、相続人の中に未成年者がいたとしても遺産分割協議・相続手続きを進められるという制度になっています。

なお、未成年者が3人いれば、特別代理人も3人必要となります。

特別代理人は家庭裁判所にて選任されます

特別代理人は、親権者等が家庭裁判所に申し立てることで選任されます。

今回の遺産分割協議に直接関係のない親族(叔父・叔母など)が特別代理人になったり、弁護士・司法書士などの専門職が特別代理人になることもあります。

【特別代理人が絡む遺産分割協議の内容】

特別代理人を選任すれば自由に遺産分割協議の内容を決めて良いということはありません。

実は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てるときに遺産分割協議(案)の提出をしなければなりません。

内容は、原則として子の法定相続分が確保されていることが必要になります。
遺産分割協議で子が不利益を受けないように裁判所のチェックが入るということです。

未成年者に不利な内容であれば、特別代理人に遺産分割協議の許可は降りないという仕組みになっているのです。

以上が特別代理人と遺産分割協議についての解説です。

特別代理人と遺産分割協議のまとめ
・未成年の相続人は自分一人で遺産分割協議できない。
・そのときは、特別代理人を選任することで遺産分割協議が可能になる。
・特別代理人が遺産分割協議するときは家庭裁判所のチェックが入る。


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