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未成年特別代理人の候補者はこちらで指定できる?

相続人に未成年者が含まれるときは、手続きが少し複雑になります。
未成年者の代理人となる「特別代理人」の選任が必要になるケースがあるためです。

では、特別代理人にはどのような人が就任するのでしょうか?
こちらで特別代理人の候補者を指定することが可能なのでしょうか?

このページでは「未成年特別代理人の候補者を指定できるか」について解説いたします。

未成年者の特別代理人とは?

まず、特別代理人の制度について簡単に説明いたします。

未成年者は「制限行為能力者」といって自分ひとりでは法律行為を行うことができません。
そのため、代理人となる人物が必要になるのです。

これは、通常であれば「親権者」が務めます。

遺産相続の場合には親権者の代理権が制限されることも

ただし、遺産相続の場面では「親権者の法定代理権が制限される」ことが多いです。

それは、

・親権者
・未成年の相続人

の間に「利益相反」が生じるためです。
以下、具体例をもとに解説いたします。

具体例:利益相反

故人:父親A
相続人:母B、未成年の子C

というケースを想定してください。

この場合、

「母の取り分が増える=未成年者の取り分が減る」

という関係が成り立ちます。(利益相反関係)

特別代理人が必要になる

上記のような場合には、親権者である母Bの代理権が制限されます。

よって、「今回の遺産相続に限って特別に未成年者の代理人となる人」が必要なのです。
この人物を「特別代理人」とよびます。

特別代理人は家庭裁判所によって選任されます。

特別代理人は申立人側で指定できる!

さて、このページの本題です。

結論から申し上げますと、未成年者の特別代理人候補者はこちら側で指定することが可能です。

そのため、全く面識のない人物が特別代理人になるということはありません。

親族が特別代理人となることが多い!

特別代理人には、どのような方が就任することが多いのでしょうか?

一般的には「今回の遺産相続に直接関係のない親族」が就任することが多いです。

具体的には、未成年者からみた「叔父・叔母・祖父母」といった方が特別代理人となることが多いです。

また、弁護士・司法書士といった専門職を特別代理人にすることも可能です。

申立書の中に候補者を記載する

未成年者に対する特別代理人選任は家庭裁判所の審判によって行われます。
そのため、「家庭裁判所への申立書の提出」が必要となります。

申立書の中に「候補者」を記述することができます。
そのため、申立人側で特別代理人となる方を選ぶことができるのです。

申立書のなかに「特別代理人候補者」を書く欄がある

なお、申立書の書式は裁判所のHPよりダウンロードすることが可能です。

申立書の中には「特別代理人候補者」についての記載欄がございます。
こちらに候補者となる人物の情報を記載してください。

候補者に欠格事由などが存在しない限り、推薦した候補者がそのまま特別代理人に選任されるという流れです。

特別代理人は未成年者の人数分必要!

なお、事例によっては「未成年者相続人が複数いる」ということもあるかと思います。
そのような場合、特別代理人は「未成年者の人数分」必要となります。

・未成年者が3人=特別代理人となる方も3人必要

となるのです。
1人の人物が全員分を兼任できるわけではありませんのでご注意ください。

まとめ

ここまで「特別代理人候補者は指定の可否」について解説いたしました。
申立段階で候補者の推薦が可能ということを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・特別代理人候補者は申立人側で指定可能
・特段の事情の無い限り「候補者=特別代理人」となる
・特別代理人には、相続に関係ない親族を指定することが多い


・トップページ(日本みらいと司法書士事務所:椎名秀樹)

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