スポンサーリンク

生前贈与と特別受益とは?

遺産相続では様々な場面があります。
一部の相続人が生前贈与を受けていたというケースは珍しくありません。

・独立して事業を始めるときに開業資金を出してもらった
・住宅を購入するときに住宅資金の援助を受けた

といったことは、よくあることです。
上記のような生前贈与を「特別受益」と呼びます。

(故人から生前に受けた特別な利益=「特別受益」)

特別受益によって相続分は変わる??

遺産相続の場面において、

・特別受益がある相続人
・特別受益がない相続人

と2つに分かれます。
両者の相続分は同じとなるのでしょうか?

このページでは、生前贈与と特別受益について解説いたします。

生前贈与のある人・ない人の相続分は同じではない

まずはじめに結論からお伝えいたします。

・特別受益(生前贈与)のある相続人
・特別受益のない相続人

両者の相続分は同等ではありません。

相続人間で不公平が生じる

特別受益がある場合に、「生前贈与を受けた相続人・その他相続人」の相続分を同じにしてしまうと相続人間で不公平が生じてしまいます。

【具体例:故人には子が2人】
故人:A
相続人:長男B、長女C
→長女Cのみ特別受益(生前贈与あり)

というケースを想定してください。

この場合、長男・長女で「遺産を半分ずつ」相続するのでは長男Bの取り分が少なくなってしまいます。(長男Bは生前贈与を受けていない)

このような場合に相続人間の公平を図るために「特別受益」という制度が存在します。

特別受益に該当する代表例

特別受益に該当するケースの代表例は、

「独立して事業を始めるときに開業資金を出してもらった」
「住宅を購入するときに住宅資金の援助を受けた」

といった生前贈与があるケースです。

特別受益は相続分の前渡し

特別受益(生前贈与)は、相続分の前渡しと考えます。

そのため、被相続人の遺産総額の算定にあたっては特別受益(生前贈与)を相続財産に戻します。(これを特別受益の持ち戻しと言います。)

これにより、「被相続人の死亡時の遺産+特別受益(生前贈与)」が遺産総額となり、この金額が各相続人の相続額を算定する基準となります。

持ち戻しをしないことも可能

「特別受益の持ち戻し」は、故人が遺言書で免除することができます。
(持ち戻しを免除する内容の遺言書を書いておく。)

その場合には、生前贈与の有無に関係なく各相続人の相続分は同じ割合となります。

また、相続人全員で行う遺産分割協議の際にも、当事者の合意により「特別受益を持ち戻さない」という選択をすることも可能です。

生前贈与による特別受益がある場合には、遺産分割協議において生前贈与の金額を特別受益として考慮することができます。
しかし、特別受益を考慮せずに遺産分割協議することもOKということです。

生前贈与のときは、書類を作成しておくことが重要!

生前贈与(特別受益)については、大変難しい論点です。
各人の相続分に直接影響する部分なので、相続トラブルの元となることがあります。

相続トラブル予防のためにも、生前贈与をする時は証拠書面を作成・保管しておくことが重要です。

特別受益の金額がわかる証明資料を作っておくことで、無用なトラブルの予防につながります。

まとめ

ここまで生前贈与と特別受益についての解説いたしました。
特別受益制度の概要を掴んでいただき、今後の遺産相続にお役立てください。

※特別受益と同じように相続分の調整を図る「寄与分」という制度があります。
≪寄与分についての解説はこちら≫

・故人から生前にうけた特別な利益=特別受益という
・生前贈与が特別受益に該当する事例は多い
・一部の相続人のみ生前贈与を受けているケースがある
・この場合、特別受益によって相続分が調整されることがある
(不公平の解消のため)


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

スポンサーリンク
サブコンテンツ

このページの先頭へ