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生前贈与と特別受益とは?

一部の相続人が生前贈与(特別受益)を受けていたというケースは珍しくありません。

住宅購入の際に資金援助を受けたケースなどはよくあることです。

生前贈与(特別受益)を受けた人と、特別受益のない人の相続分は同じなのでしょうか?

このページでは、生前贈与と特別受益について解説いたします。

生前贈与のある人・ない人の相続分は同じではない

特別受益(生前贈与)のある相続人と特別受益のない相続人の相続分は同じではありません。

このような場合に、生前贈与を受けた相続人とその他相続人の相続分を同じにしてしまうと相続人間で不公平が生じてしまいます。

このような場合に相続人間の公平を図るために「特別受益」という制度が存在します。

特別受益は相続分の前渡し

特別受益(生前贈与)は、相続分の前渡しと考えます。

そのため、被相続人の遺産総額の算定にあたっては特別受益(生前贈与)を相続財産に戻します。(これを特別受益の持ち戻しと言います。)

これにより、「被相続人の死亡時の遺産+特別受益(生前贈与)」が遺産総額となり、この金額が各相続人の相続額を算定する基準となります。

※なお、「特別受益の持ち戻し」は、遺言書で免除することができます。
その場合には、生前贈与の有無に関係なく各相続人の相続分は同じ割合となります。

特別受益に該当する代表例について

特別受益に該当するケースの代表例は、
「独立して事業を始めるときに開業資金を出してもらった」
「住宅を購入するときに住宅資金の援助を受けた」

といった生前贈与があるケースです。

生前贈与による特別受益がある場合には、遺産分割協議において生前贈与の金額を特別受益として考慮することができます。

なお、特別受益を考慮せずに遺産分割協議することもOKです。

生前贈与のときは、書類を作成しておくことが重要!

生前贈与(特別受益)については、相続トラブルの元となることがあります。

生前贈与をする時は、特別受益となる金額がわかるようにきちんと書面を作っておくことが良いでしょう。

以上が、生前贈与と特別受益についての解説です。

※特別受益と同じように相続分の調整を図る「寄与分」という制度があります。
≪寄与分についての解説はこちら≫

生前贈与と特別受益まとめ
・生前贈与などを特別受益という
・特別受益によって相続分が調整されることがある


・相続税申告.com(東京 池袋 相続税申告)

・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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