スポンサーリンク


特別受益証明書の書式、書き方

特別受益証明書の作成が必要なときとは

(特別受益者の前提知識)
被相続人から生前に特別な受益(住宅資金など)を受けた相続人のこと。

相続が発生した場合、遺産分割協議書を作成することが一般的です。
ただ、遺産分割協議書の代わりに特別受益証明書(相続分が無いことの証明書)を作成する場合もあります。

特別受益証明書を作成すれば、当該相続人は遺産分割協議に参加しなくてもOKです。特別受益証明書には署名押印(実印)、印鑑証明書を添付します。

特別受益証明書を作成することにより、遺産分割協議で相続分を放棄したことと同じ効果を得られます。
(自分が相続しないという内容の書面を「遺産分割協議書」で作るか「特別受益証明書」で作るかの違いです。)

このページでは特別受益証明書の書式・書き方・雛形を紹介いたします。

特別受益証明書の書式・書き方を紹介します

【相続人に特別受益者がいるケースの特別受益証明書】

相続分不存在証明書(特別受益証明書)

【被相続人の表示】
被相続人 文京 一郎
本籍 東京都北区○○番地
最後の住所地 東京都板橋区○丁目○番○号

私は、上記被相続人から既に相続分以上の財産の贈与を受けています。
したがって、被相続人の相続につき相続する相続分の無いことを証明します。

平成28年○月○日

相続人(特別受益者) 東京都北区○丁目○番○号 北 依子(実印)

以上が特別受益証明書の書き方・書式となります。

ご自身で特別受益証明書を作成される場合にお役立てください。

特別受益証明書と同じ効果を得られる他の方法について

特別受益証明書を作成した相続人は「財産」を相続しないことになります。

財産を相続しないときには、特別受益証明書を作成するほかに
・相続分譲渡証明書を作成する
・遺産分割協議における相続分の放棄(これが一般的)
など他の方法もございます。

現在は遺産分割協議において相続分を放棄する方法が一般的で、最もよく利用されています。
以前は相続の際に特別受益証明書をよく利用していたようです。

※特別受益証明書を作成したときとしても債務は相続されてしまいます。
債務・負債を相続したくないときには、相続放棄(家庭裁判所)が必要です。

【特別受益証明書のまとめ】
・特別受益証明書とは、自分に相続分が無いことを証明する書類
・特別受益証明書を作ると、その人は財産を相続しないことになる
・現在では特別受益証明書はマイナーで、遺産分割協議書がメジャー


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

スポンサーリンク


サブコンテンツ

このページの先頭へ