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納税通知書が相続登記の添付書類となるケースとは?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。

通常の相続登記では、納税通知書は添付書類に含まれません。
ただ、稀に固定資産税の納税通知書が提出書類となるケースがあります。

納税通知書が添付書類となるのは、どのようなケースなのでしょうか?

このページでは、納税通知書が相続登記の添付書類となるケースについて解説いたします。

固定資産税の納税通知書とは?

土地・家屋を所有している場合、毎年税金が発生します。
具体的には、「固定資産税」という税金です。

固定資産税は毎年6月頃に所有者宛に納付書が送付されます。
この郵送物の中に「納税通知書」が同封されています。

通常の相続登記では納税通知書は不要

相続登記は法務局に対して申請をする手続きです。

通常の相続登記であれば、法務局提出書類の中に「納税通知書」は含まれません。
(一般的な相続登記では納税通知書は不要ということ)

イレギュラーなケースでは納税通知書が必要になることも

納税通知書が不要」という取り扱いは原則論です。

そのため、稀に相続登記の添付書類として納税通知書が必要になることがあります。

では、どういった場面が該当するのでしょうか?

納税通知書が相続登記の添付書類となる事例

さて、このページの本題です。

結論から申し上げますと、

1.住民票除票(戸籍附票)が保存期間満了により廃棄済
2.不動産の権利証がない

上記の両方の要件を満たす場合には、法務局から納税通知書の添付を求められることがあります。

以下、詳細を解説します。

1.住民票除票(戸籍の附票)が廃棄済み

相続登記の際「住民票除票(または戸籍附票)」が必要となります。
故人の死後すぐに相続登記を行えば、これらの書類は問題なく取得可能です。

ただ、場合によっては取得できないケースも出てきます。

死後5年が保存期間

住民票除票(戸籍の附票)は保存期間の定めがあります。
保存期間は「死後5年間」です。

死後5年以内に相続登記をする場合は、これらの書類は取得可能です。

反対に、5年以上前に亡くなった方の相続登記をする場合は、書類取得が難しくなります。

2.不動産の権利証がない

上記で説明した「住民票除票(戸籍附票)」が取得できない場合には、相続登記に追加書類が必要となります。

その代表例が、

1.不在籍不在住証明書
2.相続人全員からの上申書(実印で押印)
3.不動産の権利証

といった書類です。

通常の相続登記では「不動産権利証」は不要です。
ただ、上記のような場合には例外的に権利証も必要となるのです。

権利証が見当たらない場合もありうる

権利証を保管してあれば全く問題はありません。

ただ、遺産相続のケースでは「不動産権利証がない」というケースも珍しくありません。

2つの要件を満たすとき:納税通知書を求められることがある

上記で説明した

・故人の住民票除票(戸籍附票)が廃棄済み
・不動産権利証がない

の両方を満たす場合には、相続登記の添付書類として納税通知書を求められることがあります。

本人しか持っていない(取得できない)書類にて同一性を確認

住民票除票(戸籍附票)が取得できない場合には、

・登記簿上の所有者
・戸籍謄本に死亡記載されている人物

両者の同一性の確認が完全に出来ないという不都合が生じます。
(同姓同名である可能性を完全に否定できない)

そのため、所有者本人しか持っていない書類を提出させるのです。
所有者本人しか持っていない書類の代表が「不動産権利証」です。

・不動産権利証を持っている
→高い確率で所有者であると認められる

となります。

権利証を紛失しているとき:それに代わる書類

権利証がない場合、「権利証に代わる本人しか持っていない書類」が添付書類となります。

その一例として「納税通知書」を求められることがあるのです。
なお、これは管轄法務局により取り扱いが異なります。

法務局(登記官)によって、

・固定資産税の納税通知書
・過去3年分の評価証明書
・納税通知書

など、取り扱いが異なります。

そのため、「住民票除票が取れない・権利証がない」場合には、一度管轄法務局に相談をすることを推奨します。

まとめ

ここまで「納税通知書が相続登記の添付書類となる場面」について解説いたしました。

納税通知書が必要となるイレギュラーケースがあるということを覚えていただき、今後の相続登記にお役立てください。

・通常の相続登記では納税通知書は不要
・「住民票除票が取得不可・権利証なし」
→上記に該当する場合に納税通知書が添付書類となる場合あり
・管轄法務局に相談して必要書類の確認をすると良い


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