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土地・建物の登記簿謄本の取得方法・取り方

故人の遺産に不動産があるときは、相続登記が必要になります。

相続登記を進める際には、まず登記簿謄本の取得をしましょう。
被相続人がどこに不動産を所有していたのか、不動産の権利関係を登記簿謄本を取得し事前に調査する必要があります。

登記簿謄本の取得は法務局にて行う

登記簿謄本は法務局において取得することが可能です。
最寄りの法務局にて土地及び建物の登記簿謄本を請求しましょう。

請求用紙は法務局窓口にもあります

なお、登記簿謄本の請求用紙は決まった形式があります。
これは、法務省のHPよりダウンロードすることが出来ます。また、法務局の窓口にも備え置かれています。

そのため、法務局の窓口で記入しても問題ありません。

このページでは、登記簿謄本の取得方法・取り方、登記簿謄本請求用紙の記入方法を紹介いたします。

登記簿謄本請求用紙の書き方

1.中央上にある「住所・フリガナ・氏名」を記入します。
2.土地・建物の種別の欄で、どちらかにチェックを付けます。
3.市区町村名・町名・丁目・地番を記入します。建物の場合は、家屋番号を記入します。
4.請求通数を記入します。
5.下部にある「登記事項証明書・謄本(土地・建物)」の欄にチェックをつけます。

登記簿謄本請求用紙の基本的な記入方法については、以上です。

記入が済みましたら最寄りの法務局の窓口に請求用紙を提出すると、5分程度で登記簿謄本が取得できます。

遠方の不動産についても、最寄の法務局で取得可能!

不動産の登記簿謄本は「どこの法務局」であっても取得することが可能です。
(北海道の不動産であっても、最寄りの法務局で最新の登記簿謄本を取得することができます。)

そのため、わざわざ遠方の法務局まで行く必要はありません。

なお、郵送による取得方法も可能ですので、法務局行く時間がないという方は郵送により登記簿謄本を取得するとよいでしょう。

登記簿謄本を取得するときの注意点:住所と地番・家屋番号は違います

※地番や家屋番号は、住所の表示とは異なります。そのため、住所を記載した場合、正確な登記簿謄本を取得することが出来ない場合がございます。

対応方法としては、法務局に電話をし「住所から地番・家屋番号を照会したいのですが」と言っていただけると正確な地番・家屋番号を教えてくれます。

なお、納税通知書・評価証明書・登記済権利証がお手元にある場合、そちらに地番・家屋番号が記載されていますのでご参照ください。

登記簿謄本取得にかかる実費

登記簿謄本の取得には収入印紙での支払いが必要です。

登記簿謄本1通=600円となっております。なお、法務局内に印紙売場がありますので、そちらで購入すれば良いでしょう。

まとめ

ここまで「登記簿謄本の取得方法」について解説いたしました。
ご自身で登記簿謄本を取得される場合にお役立てください。

・法務局にある請求用紙を書く(HPにてダウンロードすることも可能)
・必要事項を記入し窓口に提出または郵送
・登記簿謄本の取得は1通600円


・相続税申告.com(東京 池袋 相続税申告)

・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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