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遺言書でどんな事が出来るの?

遺言書を自分で書こうとする場合、どのような内容を遺言書に盛り込めばいいのか、遺言書でできることが気になると思います。

遺言書を書くことで何が出来るのでしょうか?

このページでは、遺言書で出来ることについて解説いたします。

遺言書の中で法律的に効力を生じる事項は決まっています

遺言書は形式・書き方が間違っていなければ、どんなに長い遺言書でも問題はありません。

ただ、遺言書でできることは決められています。
遺言書に書いた内容のうち全てが法律によって有効となるわけではありません。

法律上の効力を生じない文面については「付言事項」といいます。
付言事項は、家族へ向けたメーセージとなるに過ぎません。

例えば、葬儀をこのようにして欲しいなどの要望は付言事項となります。

遺言書作成により法律上保護される事項について解説いたします

遺言に書くことにより法律上保護される事項(遺言書でできること)は
1.財産の処分に関する事項
2.身分関係に関する事項
3.遺言執行に関する事項
の3つです。

遺言書で出来ることは「遺言事項」といいます。
以下、遺言事項について詳しく解説いたします。

遺言書で出来ること:遺言事項の詳細を解説します

【遺言書でできること=財産の処分に関する事項】

・相続分の指定(長男・二男に各2分の1ずつ相続させる等)

・遺産分割方法の指定(長女に豊島区の土地を相続させる等)

・遺産分割の禁止(最長5年の禁止が可能)

・包括遺贈・特定遺贈(相続人以外に財産を遺言で贈与する=孫に全財産を相続させる(遺贈する)等)

・一般財団法人の設立

・信託の設定

・特別受益の持ち戻しの免除

【遺言書でできること=身分関係に関する事項】

・遺言による認知

・推定相続人の廃除・廃除の取り消し(特定の相続人の相続権を剥奪する)

・未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定

認知していない子・胎児の認知は遺言書でできることです。

また、推定相続人に廃除事由がある場合、当該相続人の廃除は遺言書でできることです。

その後和解していた場合には、廃除の取り消しをすることも遺言書でできることです。

【遺言書でできること=遺言執行に関する事項】

・遺言執行者の指定(=遺言執行者を○○と指定する等)

・遺言執行者の指定を第三者へ委託すること(=遺言執行者は○○の指定する者とする等)

※遺言執行者とは、遺言の内容を執行していく人のことを指します。

上記以外に遺言書に書くことの出来ること

遺言書は、上記の遺言事項以外のことを書いても問題ありません。
しかし、法律上拘束力があるのは「遺言事項」のみとなります。

法律上の効力を生じない文面については「付言事項」といいます。
付言事項は、家族へ向けたメーセージとなるに過ぎません。

例えば、
・葬儀をこのようにして欲しいなどの要望
・ペットに関すること
は付言事項となります。

付言事項は、法律上の効力はありませんが、自分の気持ちを伝えるために有効です。書いておきたいことは、全て書いておいた方が良いでしょう。

以上が、遺言書で出来ることについての解説です。

【遺言書で出来ること:まとめ】
・遺言書の中で法律上保護される事項(遺言事項)がある。
・遺言事項以外は「付言事項」といって法律上の拘束力は無い。


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