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遺言書でどんな事が出来るの?

生前に遺言書を残す方が増えてきています。
遺言書を自分で書こうとする場合、

・どのような内容を遺言書に盛り込めばいいのか
・遺言書で何が出来るのか

について知りたい方は大変多いと思います。
遺言書を書くことで何が出来るのでしょうか?

このページでは、遺言書で出来ることについて解説いたします。

遺言書の中で法律的に効力を生じる事項

遺言書は形式・書き方さえ間違っていなければ、どんなに長い遺言書でも問題はありません。

ただ、遺言書でできることは決められています。
遺言書に書いた内容のうち全てが法律上の効力を持つわけではありません。

遺言書の内容のうち、

・遺言事項(法律上の効力を持つ部分)
・付言事項(法律上の効力を持たない部分)

があります。

以下、それぞれについて詳しく解説いたします。

法律上の効力を有する部分:遺言事項とは?

遺言に書くことにより法律上保護される事項(遺言書でできること)を「遺言事項」といいます。

遺言事項は具体的に、

1.財産の処分に関する事項
2.身分関係に関する事項
3.遺言執行に関する事項

の3つです。

以下、遺言事項について説明いたします。

遺言書でできること=財産の処分に関する事項

まず、「財産の処分に関する事項」について解説いたします。

遺言書の中に、

・相続分の指定(長男・二男に各2分の1ずつ相続させる等)
・遺産分割方法の指定(長女に豊島区の土地を相続させる等)
・包括遺贈・特定遺贈(相続人以外に財産を遺言で贈与する=孫に全財産を相続させる(遺贈する)等)

・遺産分割の禁止(最長5年の禁止が可能)
・一般財団法人の設立
・信託の設定
・特別受益の持ち戻しの免除

等を記載することができます。

遺言書に上記の事項を書いた場合、その内容は遺言事項となります。

遺言事項となることで、その文言が法律上の効力を持つことになります。(相続人は遺言書の内容に拘束される)

遺言書でできること=身分関係に関する事項

次に「身分関係に関する項目」について説明いたします。

遺言書の中では、

・遺言による認知
・推定相続人の廃除・廃除の取消(特定の相続人の相続権を剥奪する)
・未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定

といった事項を書くことができます。

認知していない子・胎児の認知は遺言書でできることです。

推定相続人に廃除事由がある場合、当該相続人の廃除を遺言書することができます。(相続権を剥奪できる)

また、廃除の取り消しをすることも遺言書で可能となります。

遺言書でできること=遺言執行に関する事項

最後に「遺言執行に関する事項」について説明いたします。

遺言書の中に、

・遺言執行者の指定(=遺言執行者を○○と指定する等)
・遺言執行者の指定を第三者へ委託すること(=遺言執行者は○○の指定する者とする等)

といった内容を盛り込むことができます。

なお、遺言執行者とは「遺言の内容実現に向けての役割を担う人物」のことを指します。

上記以外に遺言書に書くことの出来る内容

ここまで「遺言事項(遺言により法律上効力を持つ部分)」について解説いたしました。

ただ、遺言書には上記内容以外も盛り込むことができます。

付言事項=法律上の効力は持たない

遺言書は、遺言事項以外のことを書いても何ら問題ありません。
ただし、法律上拘束力があるのは「遺言事項」のみとなります。

法律上の効力を生じない文面については「付言事項」といいます。
付言事項は、家族へ向けたメーセージとなるに過ぎません。

付言事項の具体例

付言事項の具体例としては、

・葬儀をこのようにして欲しいなどの要望
・ペットに関すること

などが当てはまります。

上記内容は付言事項のため法律上の効力はありません。
(相続人は上記内容に拘束されない)

付言事項は、法律上の効力はありませんが、自分の気持ちを伝えるために有効です。

書いておきたいことは、全て書いておいた方が良いでしょう。

まとめ

ここまで遺言書で出来ることについての解説いたしました。
遺言事項・付言事項の区別をご理解いただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・遺言書の中で法律上保護される事項(遺言事項)がある。
・遺言事項以外は「付言事項」といって法律上の拘束力は無い。


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