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遺言を書く時の注意点:遺留分とは?

遺言書を書くことにより、自分の死後の相続トラブルの予防に役立つことがあります。
しかし、遺言書を書いた場合であっても、その内容によっては逆に相続トラブルの種になってしまうことがよくあります。

民法には「遺留分(いりゅうぶん)」という規定が存在します。

せっかく遺言書を書いたのに、遺留分のことを考慮していない(遺留分を侵害する)遺言書だと、後々の遺言トラブルの原因となってしまうのです。

このページでは、遺言書作成時の注意点:遺留分について紹介いたします。

遺留分とは

「遺留分」とは、相続人に最低限保証された侵すことのできない相続分のことを指します。

遺留分は最低限保証されている相続分ですので、自分の遺留分が侵害されている場合には、遺留分を取り返すことができます。

例えば、夫に相続が発生し生計を同じくしていた配偶者がいる場合について考えてみましょう。

このとき、全くの第三者に全財産を遺贈するという遺言書を書いてしまうと今後の配偶者の生活が成り立たなくなってしまいます。

このような場合に備えて、最低限保証された相続分として「遺留分」という制度が存在します。

遺留分を有する相続人とは

遺留分を有するのは、配偶者・直系卑属(子供、孫)・直系尊属(親、祖父母)となります。兄弟姉妹には、遺留分はありません。

1.被相続人に配偶者・子がいる=配偶者・子ともに遺留分あり

2.被相続人に配偶者がいる・子はいない・親が健在
=配偶者・親ともに遺留分あり

3.被相続人に配偶者がいる・子いない・両親は既に他界・兄弟姉妹がいる
=配偶者のみ遺留分あり、兄弟姉妹には遺留分なし

というようになります。

遺留分の割合は具体的な相続関係に応じて変わります

いくつか遺留分の具体例を紹介しましょう。

【配偶者のみが相続人の場合】
配偶者の遺留分は「2分の1」となります。最低限、2分の1の財産を相続する権利が認められているということです。

【配偶者と子供1人が相続人の場合】
配偶者の遺留分は「4分の1」、子供の遺留分は「4分の1」となります。

【両親のみが相続人の場合】
両親の遺留分は「各6分の1」となります。

【配偶者と両親が相続人の場合】
配偶者の遺留分が「3分の1(=12分の4)」、両親の遺留分が「各12分の1」となります。

遺留分に配慮の無い(遺留分を侵害してしまう)遺言書は、家族間の火種となりますので遺言書を書く際には遺留分に注意が必要です。

遺留分を侵害している遺言書であっても有効です

なお、遺留分を侵害している遺言書であっても、遺言書の形式が法的に有効であれば、その遺言書は有効なものとなります。

そのため、遺言書により遺留分を侵害されている相続人は、自らの手で遺言書により侵害された遺留分を取り戻す必要がございます。

この遺留分を取り戻す手続きを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)と呼びます。

遺言書の遺留分については、各事例に応じて割合が変わってきますので、専門家に遺留分のアドバイスをもらって遺言書を作成した方が良いでしょう。
≪遺留分減殺請求についての詳しい解説はこちら≫

以上が遺言書と遺留分についての解説です。

【遺言書と遺留分について:まとめ】
・遺留分という最低限保証された相続分がある
・遺言書を書くときには、遺留分への配慮が必要
・遺留分を侵害されているとき、遺留分減殺請求により取り戻せる


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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