遺言を書く時の注意点：遺留分とは？
死後の相続トラブルの予防に遺言書は有効です。
しかし、遺言書を書いた場合であっても、その内容によっては逆に相続トラブルの種になってしまうことがあります。
民法には「遺留分（いりゅうぶん）」という規定が存在します。
遺留分とは何なのでしょうか？
遺言書を書くときは、どのような点に気を付ける必要があるのでしょうか？
このページでは、遺言書作成時の注意点：遺留分について解説いたします。
遺留分とは？
民法には「遺留分」の規定があります。
「遺留分」とは、相続人に最低限保証された侵すことのできない相続分のことを指します。
「最低限保証されている相続分」と覚えていただければ結構です。
残された家族の生活を守るための規定
遺留分は、本来「残された家族の生活を守るための制度」として運用されています。
例えば、夫に相続が発生し生計を同じくしていた配偶者がいる場合について考えてみましょう。
このとき、全くの第三者に全財産を遺贈するという遺言書を書いてしまうと今後の配偶者の生活が成り立たなくなってしまいます。
このような場合に備えて、最低限保証された相続分として「遺留分」という制度が存在します。
遺留分を請求する＝相続トラブルとなる
自分の遺留分が侵害されている場合には、遺留分を取り返すことができます。
ただし、その場合は一筋縄でいかないことが大半です。
せっかく遺言書を書いたのに、遺留分のことを考慮していない内容ですと、後々の遺言トラブルの原因となってしまうのです。
遺留分を有する相続人とは？
では、どういった人物が遺留分を持つのでしょうか？
遺留分を有するのは、法定相続人です。
法定相続人の中で、
・配偶者
・直系卑属（子供、孫）
・直系尊属（親、祖父母）
に該当する人物は遺留分をもちます。
なお、兄弟姉妹（甥・姪）には遺留分は一切ありません。
１．被相続人に配偶者・子がいる
＝配偶者・子ともに遺留分あり
２．被相続人に配偶者がいる・子はいない・親が健在
＝配偶者・親ともに遺留分あり
３．被相続人に配偶者がいる・子なし・両親は他界・兄弟姉妹がいる
＝配偶者のみ遺留分あり、兄弟姉妹には遺留分なし
というようになります。
遺留分の割合について
具体的な遺留分の割合は各事例に応じて変化します。
以下、具体例をもとに遺留分割合を説明いたします。
１．配偶者のみが相続人の場合の遺留分
配偶者のみが法定相続人に該当する場合、配偶者の相続分は「１００％（１分の１）」です。
この場合の配偶者の遺留分は「２分の１」となります。
（法定相続分の半分が遺留分）
最低限、２分の１の財産を相続する権利が認められているということです。
２．配偶者と子供１人が相続人の場合の遺留分
この場合の各人の法定相続分は、
・配偶者＝２分の１
・子＝２分の１
となります。
遺留分は法定相続分の半分です。
そのため、配偶者の遺留分は「４分の１」、子供の遺留分は「４分の１」となります。
３．両親のみが相続人の場合
故人の「父親・母親」が相続人に該当する事例です。
この場合、遺留分の基礎算定基準は「３分の１」となります。
「３分の１」の遺留分を父・母の２人で分けます。
したがって、父・母の遺留分は「各６分の１」となります。
４．配偶者と両親が相続人の場合
この場合の各人の法定相続分は、
・配偶者＝３分の２
・両親＝３分の１（各６分の１ずつ）
です。
この割合の半分が遺留分です。
したがって、
・配偶者の遺留分＝３分の１
・両親の遺留分＝６分の１（各１２分の１ずつ）
となります。
上記が、遺留分算定の具体例です。
遺留分に配慮の無い（遺留分を侵害してしまう）遺言書は、家族間の火種となります。
そのため、遺言書を書く際には注意が必要です。
遺留分を侵害している遺言書であっても有効
なお、遺留分を侵害している遺言書であっても無効ではありません。
遺言書の形式が正しいものであれば、その遺言書は有効です。
遺言書により遺留分を侵害されている相続人は、自らの手で遺言書により侵害された遺留分を取り戻す必要がございます。
この遺留分を取り戻す手続きを「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」と呼びます。
≪遺留分減殺請求についての詳しい解説はこちら≫
遺留分については、トラブルの種となるケースがあります。
そのため、専門家に遺留分のアドバイスをもらって遺言書を作成する方も多いです。
まとめ
ここまで遺言書作成の注意点：遺留分についての解説いたしました。
遺留分の規定をご理解いただき、今後の遺産相続にお役立てください。
・遺留分という最低限保証された相続分がある
・遺言書を書くときには、遺留分への配慮が必要
・遺留分が相続トラブルの種となることも有り得る
・遺留分を侵害されているとき、遺留分減殺請求により取り戻せる
