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遺言書は開封していいの?

相続が発生し、被相続人の遺品を整理していると遺言書が発見されることがあります。封印された遺言書が見つかったときは、取扱いに注意が必要です。

手書きの遺言書が見つかったとき、遺言書を開封するには家庭裁判所にて「検認」という手続きが必要になってくるのです。

このページでは遺言書の開封について解説いたします。

遺言書の開封する手続き「検認」とは、どういった手続きなの?

遺言書の検認とは、遺言書の内容が偽造・変造されないように証拠を保全する手続きのことです。

遺言書は検認手続きの中で、家庭裁判所にて開封されることになります。
たとえ、相続人全員が納得していたとしても決して勝手に開封してはいけません。

もし、遺言書を開封してしまったら・・・

民法の規定により、遺言書を検認を経ずに開封した場合には5万円以下の過料となります。

【開封してしまった遺言書は無効なの??】

もし遺言書を開封してしまった場合です。このとき遺言書の効力は無効になるわけではありません。
遺言書としての形式が有効であれば、開封してしまったとしても遺言書は有効です。

ただ、先ほど説明したように遺言書を検認しないで開封してしまったときにはペナルティーが科せられます。

開封後に遺言書の内容を変えたり・隠すと相続権が剥奪される・・・

もし、遺言書を開封し内容を知ってしまったら・・・
そのときは、遺言書を書き換えたり、隠したりということは絶対にやってはいけません。

遺言書の内容が「自分以外の相続人に全財産を相続する」など自分にとって不利な遺言書である場合には偽造・隠匿することで、自分に都合のよいように相続を進めたいという人が出てきます。

このような場合に備えて「相続欠格」という制度がございます。
具体的には開封後に遺言書を偽造・隠匿した相続人は、「相続欠格」に該当し相続権が剥奪されてしまいます。

遺言書の種類と開封方法について

遺言書の種類には
・自筆証書遺言(手書きの遺言書)
・公正証書遺言(公証役場で公証人に作成してもらう遺言)
・秘密証書遺言
の3種類がございます。

この3つのうち、遺言書の検認が必要なもの(開封方法に注意が必要なもの)は
・自筆証書遺言
・秘密証書遺言

になります。

公正証書遺言に関しては、検認は必要ありません。
そのため、発見した時点で開封してしまっても問題ありません。

そのため、遺言書を作成するときは公正証書遺言で遺言書を作成すると安心です。
(相続人がうっかり開封してしまった・・という心配が不要のため)

以上が、遺言書の開封についての解説です。

遺言書の開封まとめ
・手書きの遺言書を発見したら勝手に開封してはいけない
・家庭裁判所の検認によって遺言書を開封する


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