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遺言書(自筆証書遺言)の正しい書き方とは(2)

自分で書く形式(手書き)の遺言書を自筆証書遺言といいます。

基本的な自筆証書遺言の書き方については≪自筆証書遺言の正しい書き方・要件(1)≫にて解説しております。


このページでは、正しい自筆証書遺言の要件・書き方(より細かい論点)を紹介します。

自筆証書遺言の正しい書き方について

今回の自筆証書遺言の要件・書き方の内容は、以下の3つです。

1.夫婦で遺言書を書く場合の注意点
2.遺言書の財産の書き方について
3.最後に必ず入れてほしい条項(必須要件)

【正しい自筆証書遺言の要件・書き方1】

「夫婦で自筆証書遺言書を書く場合の注意点」について解説いたします。

この場合に、絶対にしてはいけない自筆証書遺言の要件・書き方がございます。
それは、同じ紙に夫婦が共同で遺言書を書くことです。(共同遺言といい要件違反です。)

共同遺言とは、自筆証書遺言書の最後の署名押印が複数名によってされている遺言書のことを指します。

この場合、いくら遺言書の内容が正確に記載されていたとしても、遺言書の書き方・要件として間違えており、遺言書として無効です。

夫婦で揃って自筆証書遺言書を作成される方は多いですが、その場合は用紙を分けそれぞれの遺言書が独立したものとなるように正しい要件・形式に沿って書いてください。

【正しい自筆証書遺言の要件・書き方2】

「遺言書の財産の書き方」を解説いたします。

正しい自筆証書遺言書を作成すれば、誰がどの割合で遺産を相続するのかを決めることができます。

その場合、個別の財産についての記載をするときは、どの財産を示しているのか明確にわかるように財産の書き方に注意をする必要があります。

・銀行預金を記載するときは、「銀行名、支店名、口座の種別(普通・定期)、口座番号、口座名義人」について正確に記載してください。

・不動産を記載するときは、不動産の謄本を見ながら正確に記載してください。(不動産の謄本は最寄りの法務局にて誰でも取得することができます。)

・株式を記載するときは、「保有株式、株式の数量」を正しく記載してください。

ざっくりと「マンション・預金」などと書かれた自筆証書遺言を見かけることがありますが、書き方としてはお勧めできません。

【正しい自筆証書遺言の要件・書き方3】

「最後に必ず入れてほしい条項(必須要件)」を解説いたします。

自筆証書遺言書を書いた日から、遺言書の効力が発生する日までは比較的長い期間があります。

その間に、新たに不動産・株式を取得するということは珍しくありません。

この場合、遺言書の中には遺言書作成後に取得した財産は記載されていません。
記載がないということは、相続人間で遺産分割協議(話し合い)をする必要がでてきます。

これでは、自筆証書遺言書作成のメリット(遺産分割協議が不要となる)がなくなってしまいます。

このような場合に備え、遺言書に記載のない財産についての相続方法を必ず遺言書の中に入れてください。
(例:「本遺言書に記載のない財産及び負債は長男○○が相続するものとする。」)

なお、遺言書は書き直すこともできるため、新たに大きな財産を取得したときは遺言書を書き直すというのも一つの方法です。

以上が遺言書(自筆証書遺言)の正しい書き方・要件の解説です。

このページでは、細かい論点について解説をいたしました。
≪基本的な自筆証書遺言の正しい書き方についての解説はこちら≫

【自筆証書遺言(遺言書)の正しい書き方:まとめ】
・夫婦で同じ紙に遺言書を書いてはいけない(別々の紙に書くこと)
・財産の記載については細かく書く(ざっくりと書かない)
・最後に「遺言書記載以外の財産」について一文を加えること


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