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遺言書を書いた方が良い人とは?(2)

遺言書を書くことの必要性は、最後のメッセージを家族その他の大切な人に残すことが出来るということです。

そして、相続トラブルを予防に役立つという点です。

では、どのような方が遺言書を書いた方が良いのでしょうか?
このページでは、遺言書を書いておいた方がいい場面を紹介いたします。

≪遺言書を書いた方が良い人(1)≫に引き続き、遺言書を書いておいた方が良い人・場面について解説いたします。

遺言書を書いた方が良い人・場面について詳細を解説いたします

【会社を経営している(個人事業をしている)ケース】
会社の事業用資産について、後継者となる相続人に相続させる必要があります。
相続人が複数いる場合、後継者に相続させるという内容の遺言書を書いておけば安心です。

【相続人同士の仲が悪いケース】
相続人同士の仲が悪い場合、ほぼ間違いなく遺産分割協議がまとまらず、裁判手続きをすることとなります。
遺言書を書いておけば、遺言書の内容が優先されるため遺産分割協議(話し合い)が不要です。

そのため、遺言書を書いておけば相続トラブルの予防に役立ちます。

【特定の相続人に財産を相続させたいケース】
自分の死後、相続人が複数名になる場合において、ある特定の相続人のみに相続させるためには遺言書を書いておきましょう。

なお、この場合の遺言書は遺留分に注意が必要です。
≪遺言書を書くときの注意点:遺留分についての解説はこちら≫

遺留分に配慮の無い遺言書を書いてしまうと後々トラブルとなるため注意が必要です。

【相続人以外(孫・息子の嫁など)に相続させたいケース】
遺言書に相続人以外の第三者に相続させるという内容を書いておかないと、財産は相続人のものとなってしまいます。

この場合も、後々の紛争防止のため遺言書の作成の際に相続人の遺留分に注意する必要があります。

【寄付をしたいケース】
慈善団体・地方公共団体・学校などに自分の遺産を寄付したいと希望する方は遺言書を書いておきましょう。
この場合は遺言書に寄付行為の内容を書いておきましょう。

【相続人の中に行方不明者がいるケース】
自分の相続人の中に行方不明者がいる場合、相続手続きが複雑なものとなります。
なぜなら、遺産分割協議は相続人全員の参加が条件だからです。

行方不明者の捜索、不在者財産管理人の選任、失踪宣告の申立てなど手続きが複雑となり時間・費用が掛かるため遺言書を書いておきましょう。

遺言書があれば、遺産分割協議となり面倒・複雑な手続きは不要となります。
(=行方不明者がいても相続手続きが可能になります)

以上、「遺言書を書いておいた方が良い人」についての解説となります。

【遺言書を書いた方が良い人・場面について:まとめ】
・遺言書を書くことで相続トラブルの予防に役立つ
・遺言書を書くことで、自分の思い通りの相続を実現できる


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