遺言書の検認とは？

遺言書は遺言者の死亡後そのまま相続手続きに使用できるわけではありません。

遺言の内容を実現させるためには、家庭裁判所において遺言書の検認が必要となります。このページでは、遺言書の検認について紹介いたします。

遺言書の検認とは

遺言書の検認とは、遺言書の内容が偽造・変造されないように証拠を保全する手続きのことです。

遺言書は検認手続きの中で、家庭裁判所にて開封されることになります。
たとえ、相続人全員が納得していたとしても決して勝手に開封してはいけません。

なお、検認は、遺言の有効性を確認する手続きではありませんので、検認を経たからといってその遺言書が有効であるとは限りませんので注意が必要です。

※検認したとしても、遺言書の要件を満たしていない場合は、遺言書としての効力はないということです。

遺言書の検認は「自筆証書遺言」・「秘密証書遺言」を作成していた場合に必要となります。

公正証書遺言にて遺言書を作成した場合には検認は必要ございませんのでご安心下さい。

遺言書の検認とは、遺言書の形式・方式に関する事実を調査し、遺言書の現状を確保するための手続きです。

そのため、遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所へ遺言書の検認申立てをしなければなりません。

家庭裁判所へ遺言書の検認申立てをすると検認期日が決定され、その日に家庭裁判所へ出頭して相続人の立会いのもと遺言書の検認が行われます。

なお、検認の立会いは相続人全員がする必要はありません。検認申立人以外の相続人は立ち会わなくても問題ありません。

遺言書の検認が終わると検認済証明書が交付され、検認は終了となります。
遺言書の検認が終わると、遺言書が各相続手続きに利用できるようになります。

遺言書を発見したときの注意点について紹介いたします。
まず、遺言書を発見した際に、絶対にしてはいけないことがございます。

それは、検認をせずに遺言書を開封することです。

遺言書の検認をせずに勝手に遺言書を開封してしまいますと５万円以下の過料（罰金）となってしまいますので気をつけなければなりません。

しかし、検認制度を知らずに相続人が遺言書を開封してしまうケースは少なくありません。

そのため、相続に余計に費用がかかってしまったということがよくあります。

このような点が、専門家が公正証書遺言による遺言書の作成を推奨する理由のひとつです。（検認がないため）

以上が遺言書の検認についての解説です。

【遺言書の検認のまとめ】
・自筆証書遺言、秘密証書遺言は検認が必要
・家庭裁判所で検認が行われる

専門家（士業）に相談したいけど、一歩が踏み出せないあなたへ

相続手続きガイド：特別プレゼント（無料）

タイトル
「失敗が許されない遺産相続～知らないでは済まされない１１のポイント」