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遺言書の検認申立て方法は?

(遺言書検認の前提知識)
遺言書の検認とは、遺言書の内容が偽造・変造されないように証拠を保全する手続きのことです。

手書きの遺言書があるときは、遺言書の検認が必要です

相続が発生したときには、遺言書の有無がその後の相続手続きに大きな影響を与えます。

遺言書の種類には手書きで作成する遺言書(自筆証書遺言)・公証役場で作成する遺言書(公正証書遺言・秘密証書遺言)があります。

実は、手書きの遺言書(自筆証書遺言)・秘密証書遺言の場合には、そのまま遺言書を相続手続きに利用することは出来ません。
家庭裁判所にて「検認」という手続き申立てが必要になってくるのです。

このページでは遺言書の検認申立てについて解説いたします。

遺言書の検認申立てが出来る人とは?

遺言書の検認申立てを行うことができる人は限定されています。

・遺言書の保管者
・遺言書を発見した相続人
以上の方が、遺言書の検認申立てを行うことができます。

遺言書の検認申立てをする家庭裁判所とは?

遺言書を書いた方の最後の住所地の家庭裁判所に遺言書の検認申立てを行います。

例:東京23区内→東京家庭裁判所(霞が関にあります):東京23区外→東京家庭裁判所立川支部

遺言書の検認申立てに必要な書類とは?

遺言書の検認申立ての際に家庭裁判所へ提出する書類は以下の通りです。

・検認の申立書
・遺言書を書いた人の出生~死亡までの戸籍謄本
・相続人、受遺者(相続人以外で遺贈を受けた人)の戸籍謄本
・遺言書が封印されていない時は、遺言書の写し

以上の必要書類は一番シンプルな相続ケースの必要書類です。
兄弟姉妹が相続人になるとき等は、申立て書類が増えますので専門家・家庭裁判所へお問い合わせください。

遺言書の検認申立てに必要な費用とは?

遺言書の検認申立ての際には少し費用がかかります。

・申立て費用:収入印紙800円
・郵便切手:82円×{(相続人の数×2)―1}枚、10円×8枚
※東京家庭裁判所に検認申立てする場合
≪遺言書の検認にかかる費用の詳しい解説はこちら≫

検認申立てをした後の流れについて

遺言書検認の申立てをした後は、どういう流れになるのでしょうか。

遺言書の検認申立てをすると、後日家庭裁判所にて検認の手続きが行われます。
検認が行われる日のことを「検認期日」といいます。

検認期日には遺言書の検認を申し立てた人(申立人)は必ず出席が必要です。

申立人以外の当事者の出席は自由です。
出席しなくても検認手続きは行われます。

以下、遺言書検認申立てからの流れについて紹介します。

1.裁判所から検認申立人へ検認期日の打ち合わせの連絡
(この電話で、都合の良い検認期日を調整します。)

2.検認期日に関する案内(手紙)が届きます。

3.検認期日に家庭裁判所に出向き、検認手続きを行う(遺言書の検認完了)
となります。

以上が遺言書の検認申立てについての解説です。

【遺言書の検認申立て方法:まとめ】
・手書きの遺言書があるときは家庭裁判所に検認の申立てが必要
・検認申立ての際は、まず必要書類を集めることが必要
・検認が終わると遺言書が相続手続きに使えるようになる


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