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行方不明の相続人がいる:遺産分割協議はどうする?

遺産分割協議は、相続人全員が参加することが必要です。一部の相続人を除いてされた遺産分割協議は無効となります。

そのため、相続人の中に行方不明の方がいる場合の遺産分割協議は注意が必要です。

このページでは、相続人の中に行方不明者がいる場合の取るべき手段について紹介いたします。

単に住所・連絡先を知らず音信不通(相続人が所在不明)のケース

相続人が所在不明のときは、住民票や戸籍の附票を取得して、手紙を送る・訪問するなどの方法をとることで連絡が取れる・所在が判明する可能性があります。

私の方で何件か行方不明の相続を担当した際のことです。「住所を調べ出向いたら何十年ぶりに再会した!」といったケースがありました。

このように行方不明の状況が解消出来たら、通常どおり遺産分割協議を進めることが可能になります。

なお、この方法で連絡を取れない場合には、当該相続人を行方不明者として以下の「不在者財産管理人」・「失踪宣告」の方法をとることが必要です。

生きているはずだが、住所や住んでいる場所が不明(相続人が行方不明)のケース

この場合は、行方不明者に対する不在者財産管理人の選任を申し立てましょう。

行方不明者の不在者財産管理人を選任すれば相続人に行方不明者がいても遺産分割協議をすることができます。

具体的には、家庭裁判所へ不在者財産管理人選任の申立をし、選任された財産管理人が行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加します。

不在者財産管理人を選任することにより、遺産分割協議をすすめることができるという仕組みです。

長い間、行方不明で生きているかどうかわからない(相続人が行方不明)のケース

この場合は、行方不明の相続人の失踪宣告の審判を申し立てることがよいでしょう。

行方不明の相続人が消息を絶って7年以上経過している時(普通失踪)、地震などにより生死不明(行方不明)となって1年以上経過している場合(特別失踪)は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てることで相続人が行方不明という問題を解決できる可能性があります。

失踪宣告の審判がされれば、行方不明の相続人は死亡したものとみなされます。
行方不明になって7年経過した日(普通失踪)、地震等の場合は危難が去った時(特別失踪)に死亡したとみなされます。

それによって、行方不明の相続人の相続が開始し、相続人が確定しますので行方不明の相続人がいる場合でも遺産分割協議をすることができます。

行方不明者がいるときの遺産分割協議:不在者財産管理人と失踪宣告の違い

不在者財産管理人と失踪宣告の大きな違いは、
・不在者財産管理人は行方不明者の相続人が生きていることを前提に行います
・失踪宣告は行方不明者の相続人を死亡したものと扱います

不在者財産管理人と失踪宣告の使い分けについてですが、失踪宣告(普通失踪)は、行方不明の相続人が行方不明になってから7年以上経過している必要があるため、7年未満の場合には不在者財産管理人を選任することとなります。

以上が、行方不明の相続人がいるときの遺産分割協議についての解説です。

行方不明の相続人がいるときの遺産分割協議まとめ
・まず住所調査・手紙などで行方不明の相続人を探す
・行方不明の相続人がいる時でも遺産分割協議を解決できる(不在者財産管理人・失踪宣告)


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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