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行方不明の相続人がいるときの対処法とは?

相続方法に関する話し合いのことを「遺産分割協議」とよびます。

遺産分割協議は、相続人全員が参加することが必要です。
一部の相続人を除いてされた遺産分割協議は無効となります。

相続人の中に行方不明者がいることも...

かなりレアケースですが「相続人の中に行方不明の人がいる」という事例があります。

この場合の遺産分割協議・相続手続きは大変厄介です。
ただ、完全に諦める必要はありません。解決する方法はあるのです。

このページでは、相続人の中に行方不明者がいる場合の対処法について解説いたします。

相続人が行方不明のケースとは?

ひと言「行方不明の相続人がいる」といっても様々な事情があります。

・連絡先を知らないので、消息を知らない
・連絡先や住所など一切不明

など、事案のランクによって対処方法が少々異なります。
以下、それぞれについて具体的に解説いたします。

単に住所・連絡先を知らず音信不通(相続人が所在不明)のケース

・住所や連絡先を一切知らない
・そのため消息が分からない

というケースについてまず解説いたします。

このような場合には、まず「該当者の住所調査」を行いましょう。

具体的には、

1.相続手続きに必要な範囲で当人の戸籍謄本を取得する
2.戸籍の附票を取得する

(戸籍の附票には住所情報が載っている)

このような流れで行方不明者の住所情報を調査します。

手紙を送る・直接会いに行くなど

連絡が取れなかった相続人の住所が分かったら、

・手紙を送る
・訪問する

など具体的な行動を起こすことで連絡が取れる可能性があります。

私が担当したある案件では

当事務所で年に何件かは「行方不明・音信不通案件」を担当します。

その際、

・手紙を送って連絡がついた!
・住所を調べ出向いたら何十年ぶりに再会した!

といったケースは珍しくありません。

その後は、一般的な相続手続きを進めることが可能になる

上記のような方法で問題が解消できれば、以降通常どおり遺産分割協議・相続手続きを進めることになります。

なお、この方法で連絡を取れない場合には厄介です。

行方不明の相続人をに対する

・不在者財産管理人
・失踪宣告

の方法を考えなければなりません。
以下、詳細を解説いたします。

生きているはずだが、住所や居所が不明というケース

・行方不明者がいて連絡も取りようがない

この場合は、行方不明者に対する不在者財産管理人の選任を申し立てましょう。

不在者財産管理人とは?

不在者財産管理人とは、文字通り

・不在者(=行方不明の人)の
・財産を管理する人物

のことです。

財産には「相続人として取得する遺産」も含まれます。

不在者財産管理人を立てることで手続き進行が可能に

行方不明者の不在者財産管理人を選任すれば相続人に行方不明者がいても遺産分割協議をすることができます。

具体的には、

1.家庭裁判所へ不在者財産管理人選任を申立てる
2.財産管理人が行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加する

という手順になります。

要するに、不在者財産管理人を選任することにより(行方不明者がいても)遺産分割協議をすすめることができるという仕組みです。

長い間、行方不明で生きているかどうかわからないというケース

この場合は、行方不明の相続人の失踪宣告の審判を申し立てることがよいでしょう。

行方不明の相続人が

・消息を絶って7年以上経過している(普通失踪)
・地震などにより生死不明となって1年以上経過している(特別失踪)

上記のどちらかに該当する場合には、家庭裁判所に失踪宣告の申立てることで行方不明問題を解決できる可能性があります。

失踪宣告による死亡みなし

失踪宣告の審判がされれば、行方不明の相続人は死亡したものとみなされます。

・行方不明になって7年経過した日(普通失踪)
・地震等の場合は危難が去った時(特別失踪)

に死亡したとみなされるのです。

これにより、行方不明者に相続が開始し全ての相続人が確定します。
その結果、行方不明の相続人がいる場合でも遺産分割協議をすることができるのです。

まとめ

ここまで行方不明の相続人がいるときの遺産分割協議についての解説いたしました。
難解なケースでも解決できる道があるということをご理解いただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・まず住所調査・手紙などで行方不明の相続人を探す
・行方不明の相続人がいる時でも遺産分割協議を解決できる
・不在者財産管理人や失踪宣告という制度がある


・トップページ(日本みらいと司法書士事務所:椎名秀樹)

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