固定資産税の納税通知書が故人名義のままでも大丈夫?

不動産所有者は毎年「固定資産税」を納付しています。 固定資産税は毎年6月~7月頃に不動産所在地の役所から納付書が郵送されます。 納付書の宛名が「故人名義」となっている方もいらっしゃいます。(宛名人は既に死亡している) こ・・・

法務局窓口相談の利用方法と料金について

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記は法務局という役所に対して申請を行います。 相続登記を自力で申請する場合には、法務局の窓口相談をうまく活用することで効率よく手続きを進めることができます。 この・・・

相続登記をしないことによる罰則はある?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 (相続登記とは不動産を「故人→相続人」に名義変更する手続き) 多くの方は、所有者の死亡後すぐに相続登記を申請します。 しかし、中には何年も相続登記をしないまま放置してい・・・

自力で相続登記をする方法(法務局窓口相談)

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記は「司法書士」という専門職に依頼する方も多いです。 その一方で、勉強をして自力で相続登記申請を行う方もいらっしゃいます。 このページでは「法務局窓口相談を利用し・・・

ネットで見つけた遠方の事務所に依頼をしても大丈夫?

故人が亡くなった際には相続手続きが必要です。 これは、残された故人の相続人・親族の方が担当することになります。 ただ、相続の手続きは難解なものも多いです。 そのため、手続一式を専門家(士業)に依頼しようと考える方も多くい・・・

相続登記における「同一性の確認」とは?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記において「同一性の確認」という論点があります。 これはいったい何を指すのでしょうか? このページでは「相続登記における同一性確認」について解説いたします。 同一・・・

住所と本籍地が同じ:相続登記に住民票除票は必要?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記の必要書類に「住民票除票」があります。 これは、全ての相続登記において必須の書類なのでしょうか? (例外はないのでしょうか?) このページでは「住所と本籍地が同・・・

死亡者名義の登記簿謄本は取得できる?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 不動産は「登記簿」という帳簿によって管理されています。 では、死亡者所有の登記簿謄本を取得できるのでしょうか? このページでは「死亡者名義の登記簿謄本取得の可否」につい・・・

法定相続情報の住民票は「戸籍の附票」で代用可能?

平成29年5月より「法定相続情報」という制度がスタートしました。 (相続(親族)関係を書いた図のようなもので、法務局に申請することで取得できます。) なお、申請時の必要書類は決まっています。 この際、「住民票」を「戸籍の・・・

相続登記申請時には受領書を取得すべき?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記申請時には「受領書(受領証)」という書類を法務局に発行してもらうことが可能です。 では、受領書は取得した方が良いのでしょうか? このページでは「相続登記申請時に・・・

弁護士に相続登記の依頼はできる?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記を専門家(士業)に依頼しようと考える方も多いと思います。 では、相続登記はどの士業に依頼すれば良いのでしょうか? このページでは「弁護士に相続登記の依頼ができる・・・

「全血・半血」の兄弟姉妹の違いとは?

遺産相続において「兄弟姉妹」が相続人となるケースがあります。 兄弟姉妹には「全血・半血」という区分があるのですが、半血の兄弟姉妹とはどういった関係のことを指すのでしょうか? このページでは「全血・半血の兄弟姉妹の違い」に・・・

相続登記用委任状は原本還付できる?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記には「原本還付」という制度があります。 原本還付とは、法務局に提出した書類原本一式を手続完了後に返してもらう手続きです。 では、相続登記の委任状は原本還付できる・・・

兄弟姉妹(全血・半血)の法定相続分は違う?

遺産相続において「兄弟姉妹」が相続人となるケースがあります。 兄弟姉妹には「全血・半血」の区別があるのですが、両者の取得する法定相続分に違いはあるのでしょうか? このページでは「兄弟姉妹(全血・半血)の取得する相続分の違・・・

原本還付のメリットとは?(相続登記)

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記は不動産所在地の法務局という役所に対して申請します。 そして、その際には「戸籍謄本・印鑑証明書など」の書類を提出します。 不動産登記制度において「原本還付」とい・・・

登記簿「全部事項・一部事項」の違いとは?

不動産は登記簿という帳簿のようなもので管理されています。 (登記簿は法務局が管理しているものです。) 登記簿には「全部事項証明書・一部事項証明書」があります。 両者はどのような違いがあるのでしょうか? このページでは「登・・・

相続登記の住民票は「印鑑証明書」で代用可能?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記の際には法務局に提出する必要書類が定められています。 必要書類のひとつに「住民票」があります。 これは、その他の書類(印鑑証明書)でも代用できるのでしょうか? ・・・

税理士に相続登記を依頼できるのか?

故人名義の不動産がある場合は、相続登記が必要です。 (相続登記=不動産名義変更の手続きのこと) さて、相続税申告等がある場合には「税理士」に相談する方が多いと思います。 では、相続登記も税理士さんにお任せできるのでしょう・・・

行政書士の先生に相続登記を依頼できる?

故人名義の不動産がある場合は相続登記が必要です。 難しい相続手続きは専門家に任せたいという方も多くいらっしゃると思います。 では、相続登記はどの専門家に依頼すればよいのでしょうか? 行政書士の先生でも相続登記の依頼をして・・・

住民票・戸籍の附票の違いとは?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記の必要書類に「住民票・戸籍の附票」という書類があります。 「住民票・戸籍の附票」はどちらか一方を取得すればOKです。 では、両者はどのような違いがあるのでしょう・・・

戸籍「謄本・抄本」の違いとは?

相続手続きを進めるには事前に書類準備が必須です。 「戸籍」は、どの相続手続きでも必要となる書類です。 戸籍には「謄本・抄本」とありますが、両者はどういった違いがあるのでしょうか? このページでは「戸籍謄本・抄本の違い」に・・・

登記完了予定日に手続が終わらないことはある?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記は不動産所在地を管轄する「法務局」という役所に対して申請します。 登記完了予定日という日が設定されていますが、完了予定日に登記申請が終わらない場合もあるのでしょ・・・

土日に相続登記の申請はできるのか?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に対して申請を行います。 では、相続登記は土日も申請可能なのでしょうか? 平日しか申請できないのでしょうか? このページでは「土日・・・

登記簿謄本のホチキスをはずしても大丈夫?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 登記申請の際に必須となる資料に「登記簿謄本」があります。 登記簿謄本が複数枚になりホチキス留されていることも多いです。 ホチキス留は外しても問題ないのでしょうか? この・・・

相続登記の課税価格(1000円未満の場合)

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 このページでは「相続登記の課税価格が1000円未満の場合の取り扱い」について解説いたします。 相続登記の際に納付する登録免許税 相続登記の際には、法務局に登録免許税とい・・・

相続登記+売買(贈与)登記に必要な印鑑証明書は通数は?

遺産相続において「相続登記+売買(贈与)の登記」を一緒に行うケースがあります。 この場合、当事者の印鑑証明書は何通必要となるのでしょうか? 1通準備してもらえば足りるのでしょうか? このページでは「相続登記+売買(贈与)・・・

戸籍謄本・住民票のホチキスを外しても大丈夫?

相続手続きを進めるには、事前に書類を揃えることが必要です。 必要書類の中に「戸籍謄本・住民票」といった書類があります。 用紙が複数枚になる場合には、ホチキス留されていることが通常です。 では、これらの書類のホチキス留は外・・・

相続登記の際に司法書士に払うお金の内訳は?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記を自分で頑張るという方もいらっしゃいますが、専門家に依頼するという方も多いと思います。 相続登記の専門家は「司法書士」という資格者です。 では、司法書士にはどの・・・

相続登記で申請漏れの不動産があった場合の対処法

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 通常は、一回の手続きで全不動産の名義変更がされます。 しかし、事例によっては「申請漏れ不動産(ミス)」が生じることがあります。 登記申請漏れの不動産が判明した場合、どの・・・

戦災・震災により戸籍謄本が取得不可(焼失)の場合

相続手続きを行う際の必須書類に「戸籍謄本」があります。 これは、故人の出生~死亡までの全ての戸籍謄本(原戸籍・除籍)が必要となります。 稀に全ての戸籍を取得できないことも.. 通常の場合では、問題なく全ての戸籍を取得可能・・・

昔取得した古い戸籍謄本でも相続登記に使用可能?

故人名義の土地・建物がある場合には相続登記が必要になります。 相続登記の際には「戸籍謄本」の準備が必須です。 ご相談者さまから、 ・古い昔に取得した戸籍謄本が家にある ・古い書類でも手続きに使用可能なの? という問い合わ・・・

年度が替わるときの評価証明書の取扱いは?

「相続・生前贈与・売買」といった所有者変更がある場合には登記申請が必要になります。 登記申請の必要書類に「固定資産評価証明書」という書類があります。 この書類は「年度ごと」に作成される書類です。 年度が替わったとき、取得・・・

相続登記で過去3年分の評価証明書が必要な場面とは?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記申請において「過去3年分の固定資産評価証明書」がごく稀に必要となるケースがあります。 これは大変珍しい事例です。 では、いったいどのような場合で適用されるのでし・・・

相続登記で上申書が必要なケースとは?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記申請の際に、まれに「上申書」という書類が必要になります。 では、どういった場面で相続人全員の上申書が必要となるのでしょうか? このページでは「相続登記で上申書が・・・

相続登記に権利証が必要になるケースとは?

故人名義の不動産がある場合には「相続登記」が必要です。 相続登記の際には、基本的には不動産権利証は不要です。 ただ、事例によっては例外的に必要となる場合もあります。 どのようなケースで不動産権利証が必須となるのでしょうか・・・

相続登記に名寄帳は必要か?

故人名義の不動産がある場合には「相続登記」が必要です。 登記申請をする際には、事前に書類集めをする必要があります。 この場合「名寄帳」は必要になるのでしょうか? このページでは相続登記に名寄帳は必要なのかについて解説いた・・・

相続登記の登記原因証明情報とは?

故人名義の不動産がある場合には「相続登記」が必要です。 相続登記を行う際は「登記原因証明情報」という書面を法務局に提出します。 では、登記原因証明情報とは具体的にどのような書類を指すのでしょうか? このページでは「相続登・・・

評価証明書の取得に実印・印鑑証明書は必要?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要になります。 相続登記申請の必要書類に「固定資産評価証明書」という書類があります。 これは相続人の方が取得する書類なのですが、請求にあたって請求者の実印・印鑑証明書が必要となる・・・

遺産相続における実子と養子の違いは?

遺産相続の場面で相続人となる人物は決まっています。 「子」は相続人該当者の代表例です。 では、「実子・養子」により違いはあるのでしょうか? 両者は区別されているのでしょうか? このページでは「遺産相続における実子と養子の・・・

養子縁組後に生まれた子は代襲相続人となる?

遺産相続の場面で相続人となる人物は、法律により決まっています。 これを「法定相続人」といいます。 法定相続人の判断が難しい場面があります。 代襲相続はその代表例です。 さらに養子縁組まで絡むと更に事例が複雑になります。 ・・・

養子縁組前に生まれた子は代襲相続人となるか?

遺産相続の場面で相続権を持つ人物は決まっています。 これを「法定相続人」といいます。 法定相続人の判断が難しい事例があります。 代襲相続が論点となるケースはその代表例です。 養子縁組前に生まれた子は代襲相続人の資格を持つ・・・

廃除により代襲相続は発生する?

「廃除」という規定があります。 これは、特定相続人の相続権を剥奪する制度です。 では、廃除がある場合の相続関係はどうなるのでしょうか? 廃除がある場合、代襲相続は適用されるのでしょうか? このページでは「廃除による代襲相・・・

相続欠格により代襲相続は起こる?

相続欠格という制度があります。 これは犯罪行為(不正行為)を行った人物の相続権を剥奪する制度です。 では、相続欠格が起こった場合の相続関係はどう変化するのでしょうか? 相続欠格により代襲相続は発生するのでしょうか? この・・・

法定相続人に該当する人物とは?(代襲相続)

遺産相続の場面で相続人に該当する人物を「法定相続人」といいます。 法定相続人は法律により定められています。 相続人の判断が難しくなるケースがあります。 代襲相続はその代表例です。 代襲相続の場面では、誰が法定相続人に該当・・・

法定相続人に該当する人物とは?(数次相続)

遺産相続の場面で相続権を持つ人物のことを「法定相続人」といいます。 法定相続人は、法律の規定により定められています。 遺産相続の場面では、複数の死亡者が絡む複雑な事例があります。 数次相続の場合は、誰が法定相続人に該当す・・・

同時死亡の推定により代襲相続は発生する?

遺産相続の場面において「複数人が同時に死亡した」と扱われる場面があります。 この規定のことを「同時死亡の推定」と呼びます。 同時死亡の推定が働く場合、代襲相続は起こるのでしょうか? 代襲相続により孫などが相続権を取得する・・・

遠方にある不動産の相続登記は現地まで行く必要ある?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 不動産は必ずしも「自宅のみ・近隣の不動産のみ」というわけではありません。 遠方の不動産が遺産相続の対象となることもあります。 この場合、相続登記のため遠方まで出向く必要・・・

不動産取得時に担当した司法書士が廃業しているとき(相続登記)

故人名義の不動産がある場合には、相続登記が必要です。 不動産取得時を担当した司法書士が廃業・引退している場合はどうすればよいのでしょうか? 全く新しいほかの司法書士に依頼しても大丈夫なのでしょうか? このページでは「不動・・・

検認を欠席した場合は罰則があるのか?

故人が書いた遺言書(自筆証書遺言)がある場合、家庭裁判所での検認が必要になります。 検認期日については各当事者に裁判所から郵送で案内が届きます。 期日当日には欠席してもよいのでしょうか? 欠席した場合には罰則があるのでし・・・

相続登記の放置:登録免許税の延滞ペナルティはある?

故人名義の不動産がある場合は、相続登記が必要です。 相続登記申請の際には「登録免許税」という税金の支払いがあります。 相続登記を何年も放置していた場合、税金のペナルティはあるのでしょうか? 登録免許税が高額に膨れ上がって・・・

相続登記の登録免許税の税率は?

故人名義の不動産があるときは、相続登記が必要です。 相続登記の際に必ず必要となるのが登録免許税の支払いです。 登録免許税の税率はどのように設定されているのでしょうか? ほかの登記と比較して税率は低いのでしょうか? このペ・・・

遺贈登記の登録免許税の税率は?

故人名義の土地・建物がある場合には「不動産名義変更」が必要です。 相続を原因として名義変更する手続きを「相続登記」といいます。 遺言による贈与=遺贈登記 遺産相続の場面で故人が遺言書を書いているケースがあります。 「遺言・・・

法定相続情報の申請に住民票は必要か?

法定相続情報という書類があります。 これは、相続(親族)関係を書いた図のようなもので、法務局に申請することで取得できます。 法定相続情報申請の際には必要書類が決まっています。 関係当事者の住民票は必要となるのでしょうか?・・・

りそな銀行で「埼玉りそな」の相続手続きは可能?

遺産相続により故人の遺産が相続人に承継されます。 遺産の代表例が「銀行預金」です。 故人が「埼玉りそな銀行」の口座を持っている事例があります。 この手続きは、都内の「りそな銀行」でも対応可能なのでしょうか? 埼玉りそなの・・・

法定相続情報の取得にかかる手数料は?

法定相続証明情報という書類があります。 (相続関係図・親族関係図のような書面) 法定相続情報は法務局にて取得できるものです。 書類取得に際し、手数料は掛かるのでしょうか? このページでは「法定相続情報の取得にかかる手数料・・・

相続登記完了後の書類の正しい扱い方とは?

相続登記が終了すると法務局から完了書類一式が届けられます。 (司法書士に依頼した方は司法書士より届けられる) 登記完了後の書類一式はどのように扱えば良いのでしょうか? このページでは「相続登記完了後の書類一式の扱い方」に・・・

戸籍取得の料金はどのように支払うの?

遺産相続の際、戸籍謄本は必須の資料となります。 戸籍謄本は「窓口請求・郵送請求」といった方法があります。 この際、戸籍取得の料金はどのように支払うのでしょうか? このページでは「戸籍取得の料金支払方法」について解説いたし・・・

相続登記申請の返信用封筒は書留が必要?

故人名義の不動産がある場合、法務局への相続登記申請が必要です。 相続登記の完了書類は郵送で受け取ることが可能です。 返信用封筒は、書留郵便が必要なのでしょうか? 普通郵便でもOKなのでしょうか? このページでは「相続登記・・・

戸籍郵送請求時の返信用封筒は普通郵便でOK?

相続手続きを進めるにあたって、戸籍謄本の取得は必須です。 近い場所であれば直接役所まで出向くことも可能です。 また、窓口請求のほかに郵送請求という方法があります。 郵送請求時、返信用封筒はどの郵便にすればよいのでしょうか・・・

法定相続情報の申請先法務局とは?

法定相続証明情報という書類があります。 (相続関係図:親族関係図のような書面) 法定相続情報は法務局に対して申請を行います。 では、申請先の法務局はどちらになるのでしょうか? このページでは「法定相続情報の申請先法務局」・・・

法定相続情報申請の返信用封筒は書留?

法定相続証明情報という書類があります。 遺産相続のときに、管轄法務局に申請することで発行される書類です。 (相続関係図:親族関係図のような書面) なお、法定相続情報は郵送で申請・受領することが可能です。 郵送時の返信用封・・・

遺言書検認申立てに各相続人の住民票は必要?

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 手書きの遺言書(自筆証書遺言)であれば、まず家庭裁判所での検認が必要です。 検認申立ての際の必要書類は決まっています。 相続人全員の住民票は必要となるのでしょうか? この・・・

古い遺言書(内容が重複しない部分)の取扱いは?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 なお、遺言書は1通のみとは限りません。 複数の遺言書が発見されることもあります。 古い遺言書の取扱いはどうなるのでしょうか? このページでは「古い遺言書(内容が重複しない部・・・

遺言書検認で相続人目録の住所に誤りがあったとき

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 遺言書が「自筆証書遺言(手書き)」の場合には、まず家庭裁判所での検認が必要です。 なお、検認申立書には法定相続人全員の住所を記載します。 住所に誤りがあったときは、どう対・・・

遺産が国庫に帰属する場合とは?

故人の遺産は、通常は「相続人又は受遺者」に承継されます。 ただ、遺産相続の事例は様々です。 大変レアケースですが、財産が国庫に帰属する場合があります。(国のものとなる) これは、どのようなケースが該当するのでしょうか? ・・・

相続人不存在の場合の権利取得者は誰?

遺産相続が発生した場合は、財産は相続人に承継されます。 ただ、稀に故人に法定相続人が存在しないケースがあります。 この場合、遺産は誰が取得するのでしょうか? 国のものとなってしまうのでしょうか? このページでは「相続人不・・・

相続登記に使用する変更証明情報(戸籍謄本)

故人所有の不動産がある場合は、相続登記が必要です。 相続登記の添付書類に「変更証明情報」があります。 これはどのような書類を指すのでしょうか? どのような場面で必要となるのでしょうか? このページでは「相続登記に使用する・・・

納税通知書が相続登記の添付書類となるケースとは?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 通常の相続登記では、納税通知書は添付書類に含まれません。 ただ、稀に固定資産税の納税通知書が提出書類となるケースがあります。 納税通知書が添付書類となるのは、どのような・・・

不在籍不在住証明書を発行しない市区町村はある?

相続登記には「故人の住民票除票(戸籍の附票)」が必要となります。 ただし、これらの書類を取得できないケースも稀に出てきます。 このような場合に必要なのが「不在籍不在住証明書」という書類です。 不在籍不在住証明書はどの市区・・・

評価証明書の切り替えのタイミングはいつ?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記の添付書類に「固定資産評価証明書」があります。 評価証明書は常に最新年度のものが必要となるため、請求する際は書類の年度に注意が必要です。 評価証明書の年度が切り・・・

相続登記の上申書は実印での押印が必要?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記の添付書類に「相続人全員の上申書」という書類があります。 上申書に押印するのはどの印鑑なのでしょうか? 実印での押印が必要なのでしょうか? このページでは「相続・・・

年度末周辺での相続登記:評価証明書の年度

遺産に不動産があるときは相続登記が必要です。 相続登記の添付書類として「固定資産評価証明書」があります。 評価証明書の年度はいつ時点もものが必要となるのでしょうか? 登記申請にあたり、何か注意点はあるのでしょうか? この・・・

登録免許税は先払い?後払い?

故人所有の不動産がある際には相続登記が必要となります。 相続登記の際には、法務局に登録免許税という税金を納めます。 登録免許税の支払い時期はいつなのでしょうか? 先払い・後払いどちらなのでしょうか? このページでは「登録・・・

相続登記完了後、市区町村への届出は必要か?

故人所有の不動産がある場合には名義変更が必要です。 法務局に申請する不動産名義変更のことを「相続登記」とよびます。 相続登記をした後、市区町村への届出は必要なのでしょうか? 相続登記をすれば名義変更は全て完了となるのでし・・・

未登記建物の名義変更は区役所?都税事務所?

故人の遺産の中に登記されていない建物が含まれることがあります。 登記されていない建物のことを「未登記建物」といいます。 未登記建物の名義変更はどこに申請するのでしょうか? 東京23区内の未登記建物はどうすればよいのでしょ・・・

相続登記の添付書類:変更証明情報とは?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。 相続登記の添付書類に「変更証明情報」というものがあります。 これはどういった書類を指すのでしょうか? このページでは「相続登記の添付書類(変更証明情報)」について解説い・・・

東京23区:未登記建物の名義変更申請先は?

遺産に「建物」があるときは名義変更の手続きが必要です。 登記されている建物については法務局での相続登記を行います。 ただ、中には登記されていない建物も存在します。 これを未登記建物といいます。 東京23区内の未登記建物の・・・

遺贈登記の必要書類(遺言執行者あり)

遺言により財産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の対象に「不動産」が含まれるときは、遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記は法務局に対する手続きです。必要書類が決まっています。 このページでは「遺贈登記の必要書類(遺言・・・

不動産の評価額の調べ方について(相続登記)

故人所有の不動産がある場合には、相続登記が必要です。 なお、相続登記の際には「登録免許税」という税金の納付が必要です。 登録免許税計算にあたって不動産の評価額情報が必要となります。 これは、どのように調べることができるの・・・

相続人の1人が単独で遺言書検認申立は可能?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 遺言書が「自筆証書遺言(手書きのもの)」の場合には、家庭裁判所での検認手続きが必要です。 検認は相続人のひとりから単独で申立て可能なのでしょうか? 当事者全員で共同して申立・・・

相続放棄・事実上の相続放棄の違いとは?

故人の遺産が「資産より負債の方が大きい」場合には相続放棄が大変有効です。 これにより、借金を背負うことを回避できるからです。 この場面において、 ・相続放棄 ・事実上の相続放棄 と紛らわしい2つの制度があります。 両者は・・・

故人と同じ証券会社での口座開設が必要?

故人の遺産に「株式」が含まれることがあります。 株式は証券会社等の口座にて管理されているものです。 相続する人は証券口座の開設が必要なります。 では、どの会社で口座を作ればよいのでしょうか? 故人と同じ証券会社での口座開・・・

遺産分割協議書に誤った実印で押印してしまったときは?

相続発生後は、全員の協議によりその後の相続方針を決めていきます。 話し合いがまとまったときに作成する書面が「遺産分割協議書」です。 遺産分割協議書に間違った印鑑で押印してしまったときはどう対処すればよいのでしょうか? こ・・・

故人の預金通帳の正しい扱い方

大半の遺産相続では「故人名義の預貯金」が存在します。 預金口座については ・通帳 ・キャッシュカード が発行されています。 故人の預金通帳はどのように扱えばよいのでしょうか? 預金払い戻しが終わったら廃棄してもよいのでし・・・

封印されていない遺言書でも有効?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 遺言書が「封印されている・封印されていない」と両方のケースが考えられます。 発見した遺言書が封印されていなくても有効なのでしょうか? 紙一枚だけの遺言書でも有効なのでしょう・・・

検認した遺言書は全て有効なの?

遺産相続の場面で遺言書が発見されることがあります。 手書きの遺言書(自筆証書遺言)の場合には、まず家庭裁判所での検認が必要です。 検認をした遺言書は全て有効なのでしょうか? 検認しても使用できない遺言書はあるのでしょうか・・・

明らかに遺言書の形式を満たさないものも検認は必要?

遺産相続の場面で故人の書いた遺言書が見つかることがあります。 なお、形式に沿って作成された文書のみが遺言書となります。 「明らかに形式を満たさない遺言書らしきもの」 こちらは、どのような扱えばよいのでしょうか? これらに・・・

公正証書遺言は検認しなくて大丈夫?

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 遺言書には、 ・自筆証書遺言 ・秘密証書遺言 ・公正証書遺言 と主に3つの種類があります。 自筆証書遺言の場合には「遺言書の検認」が必須となります。 公正証書遺言でも検認・・・

遺言書の押印は実印以外でも有効?

故人が生前に遺言書を残している場合があります。 自筆証書遺言(手書きの遺言)の場合には、「本人の押印」が遺言書の必須要件です。 以前、相続人の方から 「押印が実印でなくてもこれは遺言書となるのか?」 という相談を受けまし・・・

検認した遺言書が様式を満たさない場合は?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 手書きの遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。 遺言書の形式が「自筆証書」の場合には、まず家庭裁判所にて検認が必要です。 検認した遺言書が様式を満たさない場合はどうなる・・・

遺言書に書かれた財産が生前に処分されているときは?

故人が生前に遺言書を残していることがあります。 ただ、 ・遺言書を書いた時点 ・遺言書の効力発生日 には長い期間のズレがある事が多いです。 遺言書に書いてある財産が既に処分されているときは、どのような取扱いとなるのでしょ・・・

孫と親はどちらが相続権が優先されるか?

遺産相続の場面では ・誰が相続人になるのか ・どの人物が権利を取得するのか ということが明確に定められています。 故人の子が先に死亡している場合 故人に子がいたが、子が先に亡くなっているというケースがあります。 故人から・・・

相続人の電話番号を調べることは可能?

遺産相続において、 ・疎遠な相続人がいる ・住所、連絡先すら知らない というケースが稀にあります。 遺産相続の際は法定相続人全員の協力が必要となります。 面識のない相続人の連絡先を調査する方法はあるのでしょうか? 電話番・・・

遺言執行者選任を推奨する事例(非協力的な相続人ほか)

遺言書がある遺産相続においては「遺言執行者を選任した方がよいケース」があります。 その一例として挙げられるのが、 ・協力を頼みづらい相続人がいる(疎遠・面識なし) ・手続きに非協力的な相続人がいる というケースです。 こ・・・

遺言執行者を選任した方がよい事例(認知症の相続人あり)

故人が生前に遺言書を残していることがあります。 遺言書の内容を実現するための人物を「遺言執行者」といいます。 大半の手続き(認知・廃除等一部を除く)では、遺言執行者選任は必須ではありません。 ただ、事例によっては遺言執行・・・

養親は養子の相続人となるか?

相続発生時に「相続人」となる人物は法律により定められています。 親族・相続関係に大きな影響を及ぼす事由に「養子縁組」があります。 養子が死亡した場合、養親が相続権を取得することはあるのでしょうか? このページでは「養親が・・・

戸籍謄本の代理取得を司法書士に依頼できるか?

相続発生後は「遺産相続手続き」が必要になります。 (故人→相続人に承継する手続き) なお、相続手続きの際の必須資料が「戸籍謄本」です。 もちろん、親族の皆さんで戸籍謄本を取得することは可能です。 ただ、 ・慣れていない作・・・

評価証明書取得に必要な戸籍謄本の種類とは?

固定資産評価証明書という書類があります。 これは、不動産の評価額(金額)を証明してくれる書類です。 ・故人名義の不動産相続登記 ・相続税の申告 などの相続手続きの際には評価証明書が必須の書類となります。 相続人の方が故人・・・

自筆証書遺言と公正証書遺言が両方見つかった場合は?

故人が生前に遺言書を残しているケースがあります。 通常、遺言書は「1通」であることが多いのですが、稀に複数通の遺言書が出てくることがあります。 遺言書には主に2種類の形式がある 現在、多く使われる遺言書として ・自筆証書・・・

株式を相続する場合は証券口座の開設が必要?

相続発生により故人に属する一切の財産債務が相続人に承継されます。 故人が生前に取引していた「株式」についても当然遺産相続の対象となります。 株式は、 ・証券会社の証券口座 ・信託銀行の特別口座 にて管理されていることが多・・・

サブコンテンツ

このページの先頭へ