連絡先を知らない相続人の住所を調べる方法

遺産相続においては全てのケースで順風満帆にいくとは限りません。 ・疎遠な相続人がいる ・そもそも相続人となる人の連絡先がわからない といったケースも稀にあります。 このような場合には、まず当事者となる方と連絡を取り合わな・・・

配偶者の相続順位は?

遺産相続によって相続権を取得する人のことを相続人とよびます。 なお、相続人には優先順位というものがあります。 これは法律の規定により決まっているものです。 それでは、配偶者の相続順位はどうなっているのでしょうか? このペ・・・

離婚した元配偶者に相続権はあるか?

故人の死亡により相続権を持つ人物は法律により定められています。 基本的に、配偶者は相続権を持ちます。 では、離婚した元配偶者の立場はどうなるのでしょうか? このページでは「離婚した元配偶者の相続権」について解説いたします・・・

認知によって法定相続分はどう変化する?

認知という制度があります。 父親である人物が「婚外子を自分の子である」と認める行為です。 認知があった場合、相続関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか? このページでは「認知による法定相続分の変化」について解説します。・・・

法定相続分と異なる割合で遺産分割は可能?

故人の死亡により、相続人は法定相続分を取得します。 なお、法定相続分というのは法律の規定により決まっているものです。 それでは、遺産相続は法定相続分の規定通りに進めなければいけないのでしょうか? 法定相続分と異なる割合で・・・

廃除があると法定相続分はどう変わる?

遺産相続において「廃除」という制度があります。 これは、故人の意思によって特定人物の相続権を剥奪できるものです。 廃除があった場合、法定相続分にどのような影響があるのでしょうか? このページでは「廃除による法定相続分の変・・・

相続欠格があると法定相続分はどう変わる?

相続欠格という制度があります。 簡単に説明すると「相続人に対して悪意のある違法行為をした人の相続権をはく奪」する制度です。 相続人の中に「相続欠格該当者」がいる場合、各人の法定相続分に影響はあるのでしょうか? このページ・・・

離婚による法定相続分への影響は?

相続権を持つ人(相続人)は、法律の規定により定められています。 ただ、相続人構成は生前・相続発生後の事由により変化することがあります。その一例が「離婚」です。 離婚・再婚があった場合、法定相続分にはどのような変化があるの・・・

相続人の優先順位(順番)とは?

遺産相続の発生により故人の一切の権利義務が相続人に承継されます。 相続人に該当する方というのは、法律の規定により優先順位が決まっています。 このページでは「相続人の優先順位(順番)」について解説します。 血族相続人と配偶・・・

口座凍結前に預金を引き出す場合の注意点

相続が発生した場合、預貯金の取り扱いについては注意が必要です。 基本的には、 1.金融機関に相続開始の連絡(口座凍結) 2.戸籍謄本・印鑑証明書等を揃えて相続の申請 3.故人名義の預金払い戻し という流れで手続きを進めま・・・

遺言書と異なる遺産分割は可能か?

故人が生前に遺言書を書いている場合があります。 遺言書は「法律文書」です。 そのため、遺言書がある場合は(原則として)遺言書の内容に沿って各種手続きを進めていくことになります。 ただ、遺言書の内容は絶対なのでしょうか? ・・・

納税通知書+課税明細書で相続登記できる?

相続登記をする際には法務局に「登録免許税」という税金を納めます。 登録免許税は「不動産の評価額」に応じて税額が決定されため、登記申請の際には不動産評価額を証明する書類の添付が必要になります。 毎年6月頃に役所から郵送で送・・・

検認期日に持参すべき印鑑の種類について

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 遺言書の種類が自筆証書遺言(手書きの遺言書)の場合には、相続手続きを進める前提として遺言書の検認が必要です。 実際に家庭裁判所で遺言書検認が行われる日のことを「検認期日」・・・

公課証明書でも相続登記は可能か?

相続登記をする際には「不動産評価額を証明する書類」が必要です。 代表的なものとして「固定資産評価証明書」という書類があります。 通常、登記申請の際には「評価証明書」を使用します。 公課証明書という書類もある 評価証明書と・・・

遺品整理と遺産整理はどう違うの?

遺産相続が発生すると、やらなければならないことが沢山あります。 その中で、 ・遺品整理 ・遺産整理 という大変紛らわしい用語があります。 これらは、どのように違うのでしょうか? このページでは「遺品整理と遺産整理の違い」・・・

推定相続人に具体的権利はあるか?

遺産相続において「推定相続人」という言葉があります。 推定相続人とは、 ・いま現在生きている人物が、急に死亡したと仮定して ・現時点で相続人に該当する人(推定される人) のことを指し、相続発生前(対象の方が存命時)に使わ・・・

使用されなかった予納郵券は返却される?

遺産相続を進める際に、家庭裁判所の手続きを要する場合があります。 具体的には、 ・遺言書の検認 ・特別代理人の選任 ・遺言執行者の選任 などが挙げられます。 これらの手続きを家庭裁判所に申し立てる際、予納郵券といってあら・・・

推定相続人と法定相続人の違い

遺産相続の場面で相続権を持つ人のことを「相続人」と呼びます。 相続人という用語に対して ・推定相続人 ・法定相続人 という似たような言葉が2つ存在しています。 これらの違いは何なのでしょうか? このページでは「推定相続人・・・

推定相続人とは?該当する人物について

遺産相続の際に相続権を持つ人のことを「相続人」と呼びます。 相続人という言葉に関して「推定相続人」という用語があります。 これはいったいどういう意味なのでしょうか? このページでは「推定相続人になる人物」について解説いた・・・

遺産分割協議書の署名欄は手書きが必要?

遺産相続が発生した場合、原則として「相続人全員の話し合い」で相続方法を決することになります。 その際に作成する書類が「遺産分割協議書」という書類です。 書類作成にあたって、「遺産分割協議書の末尾に各相続人が住所・氏名を記・・・

家庭裁判所への申立ては郵送でも可能?(遺産相続)

遺産相続のなかには、家庭裁判所の手続きを要するものもあります。 具体的には、 ・遺言書の検認 ・遺言執行者の選任 ・特別代理人の選任 などが挙げられます。 これらの手続きをする際には、家庭裁判所に申立てを行います。 家庭・・・

受遺者は遺言執行者選任の申立人となれるか?

遺言者の死後、遺言の内容実現に向けて「遺言執行者」を選任することがあります。 これは、故人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるものです。 それでは、誰が申立てを行う権限を持っているのでしょうか? 遺言により財産を受け・・・

生前した遺産分割協議は有効か?

遺産相続というのは、いつか必ず発生することです。 親・自分が高齢である場合、万が一の場合に備え事前準備をしておくという方は大変多いです。 その中で、相続の準備として「親が元気なうちから兄弟姉妹で遺産分割について話し合いを・・・

相続分を譲り受けた人は遺産分割協議に参加できる?

故人に相続が発生すると、法律の規定に従って「配偶者・子」などの親族が相続権を持ちます。 それぞれが持つ相続割合のことを「相続分」といいます。 これを他人に譲渡する「相続分の譲渡」という制度があります。 それでは、相続分を・・・

遺言執行者に指定された人が欠格事由のケース

故人が残した遺言がある場合、その内容を実現させる人を「遺言執行者」といいます。 遺言執行者には「親族の方・親族でない方」どちらも就任することができます。 また、専門職(弁護士・司法書士など)が遺言執行者となる事例も多いで・・・

遺言執行者が複数いるときの執行・役割分担

遺言書がある場合は、原則として遺言書どおりに相続手続きを進めていきます。 ただ、遺言書の効力発生時点では遺言者(遺言書を書いた人)は既に亡くなっています。 そのため、相続人や遺言執行者が実際の手続きを行います。 遺言の内・・・

遺言執行者を複数人指定しても大丈夫?

遺言の内容実現のために動く人のことを「遺言執行者」といいます。 ・遺言書の中で遺言執行者を指定する ・家庭裁判所に遺言執行者選任を申し立てる といった方法で執行者が選ばれるケースが多いです。 では、遺言執行者は複数人指定・・・

遺言執行者は親族でも大丈夫?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 その場合には、遺言書の内容に従って遺産相続を進めるのが原則です。 遺言の執行にあたって「遺言執行者」を選任することがあります。 遺言執行者は親族でも大丈夫なのでしょうか? ・・・

遺言執行者は固定資産評価証明書を取得できる?

遺言書により遺産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の内容に不動産が含まれるときは、遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記の際の必要書類に「固定資産評価証明書」があります。 こちらは遺言執行者でも取得可能なのでしょうか?・・・

遺言執行者選任後、選任審判書は誰に郵送される?

遺言書の中で遺言執行者の指定がない場合、「家庭裁判所に遺言執行者選任申立て」を行います。 その後、家裁で「審判」が下され、遺言執行者が選任されるという流れです。 この際「選任審判書」という書面が交付されます。 選任審判書・・・

遺産相続で姻族(義理の親・兄弟姉妹)が相続人になる場合

配偶者側の親族のことを姻族と呼びます。婚姻をきっかけに親族となった方々です。(義理の親・兄弟姉妹など) 故人の遺産相続の場面で「姻族の方々」が相続権を取得することはあるのでしょうか? このページでは、「姻族(義理の親・兄・・・

相続関係説明図に記載すべき親族の範囲

相続登記を行う際、「相続関係説明図」という書類を作成します。 相続関係説明図とは簡単に言えば「家系図・親族関係図」といったところです。 相続関係説明図を作成する際、故人の親族関係は広範囲に及びます。 いったい、どの範囲ま・・・

相続関係説明図に死亡した人物の記載は必要?

故人の遺産に不動産が含まれる場合、相続登記が必要です。 相続登記申請の際には「相続関係説明図」という親族関係を表した図を法務局に提出します。 今回の遺産相続の対象者(被相続人)以外で、既に死亡している親族がいる場合があり・・・

遺言書検認申立書の押印は認印・実印どっち?

相続発生後、手書きの遺言書が発見されることがあります。 手書きの遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。 自筆証書遺言は、そのままの状態ではすぐ遺産相続に使用することはできません。まず、家庭裁判所での遺言書検認が必要な・・・

遺言執行者申立の際に申立人・候補者に郵送される照会書

故人様が生前に遺言書を書いていたという場合があります。 そのような場合には、原則として遺言書の内容に則って遺産相続を進めていきます。 遺言の内容を実行する人:遺言執行者 遺言の内容を実現するための役割の人のことを「遺言執・・・

郵便局で取得した戸籍・住民票・印鑑証明書は相続に使える?

相続手続きを進める際には、事前に必要書類の準備が必要になります。 ただ、平日に役所に行くことが難しいという方も少なくありません。 現在、郵便局で「戸籍謄本・住民票・印鑑証明書など」の遺産相続の必要書類を取得可能な自治体が・・・

不動産を相続しない人の住民票は必要?(相続登記)

故人の遺産に不動産が含まれるときは、相続登記が必要です。 相続登記の必要書類に「相続人の住民票」があります。 これは相続人全員について必要なのでしょうか? 不動産を相続する人のみで足りるのでしょうか? このページでは「相・・・

相続登記で使う住民票(戸籍附票)は家族全員の記載が必要?

相続登記とは、不動産の名義変更手続きのことを指します。 故人の遺産に不動産があるときは、相続登記の申請が必要です。 相続登記の必要書類に「相続人の住民票(戸籍の附票)」があります。 これは相続人のみ載っている住民票でよい・・・

古い戸籍が発行できない場合の対処法(廃棄証明書)

相続手続きを進める際、必ず必要になる書類があります。 それは「戸籍謄本」です。 相続の場面では相続人確定のため「出生~死亡」までの連続した戸籍が必要になります。 古い昔の戸籍を取得する際に「既に戸籍データが役所に存在せず・・・

遺贈登記の前にする住所変更登記の申請人

遺言書で財産を贈与することを「遺贈」といいます。 遺贈の内容に不動産が含まれるときには「故人→受遺者」への遺贈登記が必要です。 遺贈登記の前提となる住所変更登記の申請人は? 遺贈登記をする段階で ・故人の最後の住所 ・不・・・

未登記建物の名義変更の申請先は?

故人の遺産に不動産が含まれる事例は大変多いです。 不動産については「故人→相続人」への名義変更が必要になります。 建物の中で登記されていない建物があります。 これを「未登記建物」といいます。 未登記建物の名義変更の申請先・・・

東京23区:評価証明書は何区の都税事務所に請求?

故人名義の不動産がある場合には、相続登記という手続きが必要です。 相続登記の際の必要書類として挙げられるのが「固定資産評価証明書」という書類です。 通常であれば、不動産所在地の市区町村役所に請求するのですが、東京23区に・・・

東京23区:名寄帳はどこの都税事務所に請求する?

故人の遺産に不動産が含まれるケースは大変多いです。 相続手続きを始める前には、まず不動産の調査を行いましょう。 不動産調査の段階で役立つ書類が「名寄帳」です。 一般的に名寄帳は不動産所在地の市区町村に請求するものです。 ・・・

昔の古い遺産分割協議書を使って相続登記できる?

故人の遺産に不動産があるときは、相続登記が必要です。 相続登記をする前には「誰がどの割合で」不動産を相続するのかを決め、その内容を基に「遺産分割協議書」を作成します。 古い遺産分割協議書が発見されるケース 遺産分割協議書・・・

遺産分割協議書の印鑑証明書の有効期限

遺産相続の場面では、相続人全員の話し合いによって遺産の分割方法を決めていきます。 この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。 遺産分割協議がまとまった際に作成するのが「遺産分割協議書」です。 遺産分割協議書には「実・・・

相続発生前の日付の遺産分割協議書(覚書・念書)の効力は?

相続が発生すると、相続人全員での遺産分割協議(話し合い)によってその後の相続方法を決めていきます。 故人の闘病生活が長い場合等、故人の生前に家族間で「遺産分割」についての話し合いがされているケースがあります。 相続発生前・・・

遺産分割協議書の日付がバラバラでも大丈夫?

遺産相続の場面では相続人全員の話し合いで相続方法を決めることが一般的です。 協議がまとまったときには、遺産分割協議書という書類を作成します。 遺産分割協議書に日付がバラバラになることも... 各人ごとに遺産分割協議書を調・・・

家庭裁判所への申立書類(検認・特別代理人)の原本還付の方法

遺産相続において、家庭裁判所の手続きが必要になる事例があります。 具体的には、 ・遺言書の検認(手書きの遺言書があるとき) ・特別代理人選任申立(未成年相続人いるとき) 等の事例が多いです。 家庭裁判所に申立てをするとき・・・

遺産分割協議書の作成後、相続人が住所変更したケース

相続手続きを進める際には、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)が必要です。 協議成立の際は「遺産分割協議書」という法律文書を作成し、その後、申請手続きを進めていくという流れになります。 遺産分割協議書の作成後すぐに手続・・・

遺産分割協議書の署名は代筆OK?(手の麻痺がある方)

遺産相続の場面では、相続人全員で遺産分割協議(話し合い)をすることが一般的です。 話し合いがまとまったときには、遺産分割協議書という証明書類を作成します。 遺産分割協議書には各相続人に「署名及び押印」をしてもらうのが通常・・・

相続分不存在証明書(特別受益)とは?

遺産相続の場面では、当事者全員での話し合い(遺産分割協議)をすることが一般的です。 遺産分割協議がまとまったときには「遺産分割協議書」という書類を作成します。 事例としては珍しいのですが、遺産分割協議書に代えて「相続分不・・・

生前にされた売買契約(不動産購入)の登記手続きは?

相続発生時に故人所有の財産は遺産となります。 遺産については、相続人に承継されていくことになります。 事例として稀なのですが、「故人が生前に不動産購入の契約をしていたケース」というのがあります。 この場合、売主さん→相続・・・

登記原因証明情報の書式・ひな形(生前売買による所有権移転)

不動産登記は管轄の「法務局」に対して申請を行います。 登記申請の際には、申請書と一緒に提出すべき「添付書類」があります。(登記の種類ごとに定められている。) 添付書類の中に「登記原因証明情報」という書類があります。 登記・・・

生前に売買契約が締結済、相続登記は必要か?

遺産に不動産が含まれるときは、相続登記が必要になります。 相続登記により、不動産名義が「故人→相続人」に変更されます。 事例として稀ですが、「故人が生前に不動産について売却する契約を締結していたケース」というのがあります・・・

不動産の売却時、前提として相続登記は必要か?

故人の遺産に「不動産」が含まれることは大変多いです。 自宅等の不動産については「引き続き家族が居住する」というケースも多いですが、使用する予定のない不動産については「売却する」という選択肢も考えられます。 故人名義の不動・・・

遺産分割協議後に住所変更した相続人(印鑑証明書はどちらもの?)

相続が発生した場合には、相続人全員で遺産相続方法を話し合います。 話し合い成立後は、「遺産分割協議書」という書類を作成します。 なお、遺産分割協議書には各相続人の ・実印での押印 ・印鑑証明書の添付 が必須です。 話し合・・・

未登記建物は遺産に含まれる?

相続の発生により、故人の遺産について各種名義変更手続きを行う必要があります。 その中でも、遺産に「不動産」が含まれるケースは大変多いです。 今回扱うテーマは不動産のなかでも「未登記建物」です。 そもそも、未登記建物は遺産・・・

遺産分割協議書(未登記建物)の書式・ひな形

遺産の中に不動産が含まれるケースは大変多いです。 遺産相続が発生したときには、相続人全員で遺産分割協議を行います。 不動産は「不動産登記簿」という帳簿によって管理されているのですが、場合によっては登記されていない建物(=・・・

相続登記で使う住民票除票は本籍地記載いる?

故人名義の不動産があるときには、不動産の名義変更手続き(相続登記)が必要になります。 法務局に相続登記を申請する際、提出書類として「故人の住民票除票」があります。 今回のテーマはこの「住民票除票」についてです。 住民票除・・・

相続登記の委任状に署名するのは遺言執行者?相続人本人?

故人名義の不動産があるときは、不動産名義変更手続き(相続登記)が必要になります。 遺産相続の際に、このような遺言書が発見されるケースがあります。 「甲不動産を長女Aに相続させる。遺言執行者にBを指定する。」 相続登記は専・・・

遺言執行者から相続登記を申請できるのか?

遺産相続の場面で、故人が遺言書を残しているケースがあります。 遺言書の対象に「不動産」が含まれている場合には、不動産相続登記が必要です。 なお、遺言書の中で「遺言執行者」が定められている場合もあります。 このような場面で・・・

検認していない自筆証書遺言でも相続登記できる?

故人が不動産を所有していた場合、なるべく早く相続登記を行うことが必要です。 相続登記の際に、故人が書いていた遺言書(自筆証書遺言)が発見されることがあります。 実は、手書きの遺言書はすぐに相続登記に使用することはできませ・・・

古い年度の固定資産評価証明書は使えるか?(相続登記)

故人所有の不動産がある場合には、相続登記という不動産名義変更手続きが必要になります。 相続登記を申請する際の必要書類として「固定資産評価証明書」という書類があります。 昔に取得した古い固定資産評価証明書は使用できるのでし・・・

相続関係説明図は手書きでも大丈夫?

故人名義の不動産があるときは、不動産の名義変更手続きが必要です。 この名義変更手続きのことを相続登記といいます。 相続登記は法務局に対して申請する手続きです。登記申請する際には、事前に書類の準備が必要となります。 法務局・・・

戸籍謄本と抄本、遺産相続に必要なのはどちら?

相続が発生した場合、遺産相続の手続きが必要となってきます。 このとき「戸籍」の準備が必要です。 戸籍といっても ・戸籍謄本 ・戸籍抄本 の2種類があります。 遺産相続の場面ではどちらを準備すればよいのでしょうか? このペ・・・

相続登記後に発行される登記完了証について

故人名義の不動産名義変更手続きを「相続登記」といいます。 相続登記は管轄の法務局に申請するものです。 相続登記が無事に完了すると法務局から各種完了書類が郵送にて送られてきます。この中に「登記完了証」という書類があります。・・・

遺言書検認の必要戸籍(相続人不存在の場合)

相続人不存在のケースで、遺言書が発見されることがあります。 もし「手書きの遺言書」であれば、まず家庭裁判所での「遺言書検認」という作業が必要です。 遺言書検認の際にはどういった書類が必要となるのでしょうか? このページで・・・

遺贈登記の前提として住所変更登記は必要か?

遺言書により財産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の内容に不動産があるときには、速やかに遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記をする際に ・遺贈者(故人)の住所 ・登記簿上の住所 が相違していることがあります。 このよ・・・

遺贈登記は共同申請?それとも単独申請?

遺贈の内容に不動産が含まれるときには遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記など不動産登記を申請する場合 ・単独申請 ・共同申請 と2つの申請形態があります。 遺贈登記は受遺者が単独申請できるのでしょうか? それとも共同申請・・・

相続人に対する遺贈登記(登録免許税)

遺言書により財産を第三者に贈与することを遺贈といいます。 遺贈の対象物に「不動産」が含まれるときは、不動産登記(遺贈登記)の申請が必要です。 登記申請の際には法務局に対して「登録免許税」という名称の税金の支払いが必要です・・・

相続人に対する特定遺贈における農地法の許可

遺言書により財産を贈与する行為を「遺贈」といいます。 遺贈の対象に不動産が含まれるときは、遺贈登記の申請が必要です。 ただ、遺贈の対象物件が田・畑などの農地の場合には注意が必要です。 農地等の権利移転には農地法という法律・・・

遺贈登記の登録免許税について

遺贈の対象に不動産が含まれている場合、遺贈登記が必要です。 遺贈登記など各種登記申請をする場合には、法務局に対して「登録免許税」という税金の支払いが必要になります。 実は、登録免許税の税率は、登記申請の内容によって異なる・・・

遺言執行者と受遺者が同一人物でも大丈夫?

遺言書により財産を贈与することを遺贈といい、遺贈を受ける側(財産をもらう人)のことを「受遺者」と呼びます。 遺言書があるとき、場合によっては遺言執行者の選任をした方が良いケースがあります。 このとき、受遺者を遺言執行者と・・・

利益相反に関する資料とは(未成年者の特別代理人)

未成年者は自分自身で法律行為を行うことが認められていません。 通常であれば、親権者が未成年の子に代理して法律行為を行うこととなります。 しかし、遺産相続の場面では親権者の子に対する代理権が制限されることがあります。親と子・・・

遺言執行者(候補者)の指定は可能ですか?

遺言書の内容を忠実に実行する人のことを「遺言執行者」といいます。 遺言執行者については必須ではないことが多いのですが、場合によっては遺言執行者を選任した方がその後の遺産相続がスムーズに進行することもあります。 では、遺言・・・

相続人不存在での遺贈登記(遺言執行者必須)

遺言により財産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の対象に不動産が含まれていた場合には、所有権移転(遺贈登記)の申請が必要です。 ですが、相続人不存在の場合は、いったい誰が遺贈登記の当事者となるのでしょうか?? このペ・・・

遺言書検認・遺言執行者選任の手続きの順番

遺産相続が発生し、故人が生前に書いていた遺言書が発見されるケースがあります。 手書きの遺言書であれば、まず家庭裁判所にて「遺言書の検認」をしなければなりません。 また、遺言執行者が必要な場合には「遺言執行者の選任」も併せ・・・

遺言執行者の選任申立て方法

故人が生前に遺言書を書いていた場合、事例によっては遺言執行者の選任をしたほうが良いケースがあります。 遺言執行者の指定は主に 1.遺言書の中で指名する 2.家庭裁判所に選任申立てをする の2つがケースとして多いです。 遺・・・

相続登記の原本還付の綴じ方・割印方法

故人所有の不動産がある場合には相続登記の申請が必要です。 登記申請の際に「原本還付」をすると登記完了後に各書類の原本を返却してもらえます。 このように原本還付は大変便利な制度なのですが、イマイチやり方がわからない..とい・・・

相続登記で原本還付できる書類・できない書類

相続登記は法務局に対して申請する手続きです。 その際には、必要書類(戸籍等)の原本を提出することになります。 これらの書類については原本は戻ってくるのでしょうか? 原本還付ができるのであれば、ほかの手続きにも書類の使いま・・・

捨てるな!相続登記(持分移転)完了後の古い権利証

相続登記が完了すると法務局から「登記識別情報」が発行されます。 登記識別情報とは昔でいうところの「権利証」のことです。 相続登記により新しい権利証が発行された場合は、旧権利証は失効するというのが原則です。 しかし、廃棄す・・・

登記簿の住所と故人の住所が違うときの対応法(相続登記)

故人所有の不動産があるときには「相続登記」という不動産所有者の名義変更手続きが必要です。 相続登記を進める際に ・登記簿上の住所 ・故人の住所 が異なる表示である場合があります。 登記簿上の住所が昔の住所のまま放置されて・・・

相続登記申請書(持分移転)の書式、書き方

故人名義の不動産があるときは相続登記の申請が必要です。 必要書類の準備ができたら、相続登記申請書を作成しましょう。 相続登記申請書(持分移転) 相続登記の申請書は事例に応じて様々なパターンがあります。 故人が ・不動産を・・・

相続登記の補正について

故人所有の不動産について行う名義変更のことを「相続登記」といいます。相続登記は法務局という役所に申請するものです。 今回のテーマとなるのは相続登記の補正についてです。 相続登記の補正とは「相続登記申請後」何らかの不備があ・・・

名寄帳とは?(故人の不動産を見つける)

故人所有の不動産がある場合には、相続登記という名義変更手続きが必要です。 相続登記をする際に、まず確認しなければいけないのが故人が所有している「全ての不動産情報」です。 自宅の他に ・不動産投資をしていた ・生前に相続に・・・

住所表記と登記地番は違う?

相続発生等など不動産の権利関係に変動があったときには「登記申請」が必要になります。 登記を申請する準備としてまず最初に行うことは「登記簿謄本の取得」です。 この登記簿謄本の取得段階で苦労するケースがあります。 それは、「・・・

登記簿謄本の取得(地番・家屋番号が分からないときの調べ方)

相続登記をはじめ各種登記申請を行う際には、事前に登記情報を確認する必要があります。 登記情報を確認する際に取得するのが「登記簿謄本」です。 登記簿謄本の請求の際には ・地番(土地について) ・家屋番号(建物について) の・・・

相続人による名寄帳の取得方法

相続手続きをはじめる際、一番最初に行うのが「遺産の調査」です。 財産調査に漏れがあると、「後々相続手続きをやり直し」という可能性もあります。そのため、正確に行うべき作業です。 不動産調査の際に役立つ資料として「名寄帳」が・・・

相続登記のとき住所更正登記は省略可能?

相続登記とは不動産について「故人→相続人」へと名義変更をする手続きのことです。 相続登記とは別に「住所更正登記」という種類の手続きがあります。 「住所更正」は登記簿上の住所に原始的に誤りがある場合にする登記申請です。(登・・・

相続登記では住所変更登記を省略できるか?

相続登記とは不動産名義を「故人→相続人」とする手続きのことです。 相続登記とは別に「住所変更登記」という登記があります。 住所が変わった後に「登記簿上の住所」を現住所に変更する申請です。 それでは、 ・登記簿上の故人の住・・・

相続登記の必要書類(住居表示実施証明書)

相続登記とは「故人所有の不動産」について相続人に名義変更をする手続きのことです。 相続登記手続きでは事例に応じた必要書類が定められており、事前に準備が必要です。 「住居表示実施証明書」という書類があります。 皆さんにとっ・・・

相続登記の完了までにかかる日数

相続登記というのは、故人所有の不動産について行う名義変更手続きのことです。 これは1日2日ですべてが終わるような簡単な手続きとは言えません。 手続きに着手してから相続登記完了まである程度の期間を要します。 このページでは・・・

相続登記申請~完了までの日数(登記完了日)

故人所有の不動産について行う相続手続きを「相続登記」といいます。 相続登記は「法務局」という役所に対して申請をする手続きです。 実は「相続登記申請~登記完了」までには結構時間がかかります。 申請したその日にその場で手続き・・・

相続登記の申請先・法務局の管轄について

故人所有の不動産名義変更手続きのことを相続登記といいます。 相続登記は法務局という役所に対して申請する手続きです。 みなさん法務局に管轄があることをご存知ですか?? このページでは相続登記の申請先・法務局の管轄について解・・・

相続登記の登録免許税は一括納付?分割可能?

相続登記では、法務局に登録免許税という税金の支払いが必要です。 登録免許税の金額は不動産評価額に応じて決定されます。そのため、不動産価格が高い場合には登録免許税の金額も大きくなってしまいます。 そんなとき、「登録免許税の・・・

東京都内の相続登記:登録免許税の相場は?

不動産の相続登記をする際には、法務局に一定の金額の税金を納付する必要があります。 この税金は「登録免許税」と呼ばれるものです。 この登録免許税は金額にしておおよそいくら位なのでしょうか? このページでは「相続登記(東京都・・・

相続登記申請書(法定相続)の書式・書き方

故人名義の不動産があるときには相続登記の申請が必要です。 ただ「相続登記」と言っても様々な遺産相続パターンがあります。 事例に応じて相続登記申請書の書式も当然に変わってきます。 法定相続による相続登記 「法定相続による相・・・

相続登記の必要書類(法定相続の場合)

故人所有の不動産について「故人→相続人」に名義変更する手続きを相続登記といいます。 相続登記は各事例に応じて準備すべき必要書類が異なりますので、事前にチェックしておきましょう。 このページでは「法定相続による相続登記の必・・・

戸籍謄本は何通必要か?(遺産相続手続き)

どんな相続手続きを進める際に必ず必要になる書類があります。 それは「戸籍謄本」です。 戸籍謄本は普段頻繁に取得する書類ではないので、取得に際して多くの疑問点が出てくると思います。 戸籍謄本は何通取ればいいの? という疑問・・・

固定資産評価証明書の代理取得委任状の書式・ひな形

不動産の登記申請をする際には、法務局に一定の金額の税金を支払わなければなりません。 この税金のことを「登録免許税」といいます。 この登録免許税の計算にあたって「固定資産評価証明書」が必要になります。 (登記申請の際には必・・・

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