「遺贈のお役立ち情報」の記事一覧

遺贈登記の登録免許税の税率は?

故人名義の土地・建物がある場合には「不動産名義変更」が必要です。 相続を原因として名義変更する手続きを「相続登記」といいます。 遺言による贈与=遺贈登記 遺産相続の場面で故人が遺言書を書いているケースがあります。 「遺言・・・

古い遺言書(内容が重複しない部分)の取扱いは?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 なお、遺言書は1通のみとは限りません。 複数の遺言書が発見されることもあります。 古い遺言書の取扱いはどうなるのでしょうか? このページでは「古い遺言書(内容が重複しない部・・・

遺贈登記の必要書類(遺言執行者あり)

遺言により財産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の対象に「不動産」が含まれるときは、遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記は法務局に対する手続きです。必要書類が決まっています。 このページでは「遺贈登記の必要書類(遺言・・・

封印されていない遺言書でも有効?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 遺言書が「封印されている・封印されていない」と両方のケースが考えられます。 発見した遺言書が封印されていなくても有効なのでしょうか? 紙一枚だけの遺言書でも有効なのでしょう・・・

遺言書の押印は実印以外でも有効?

故人が生前に遺言書を残している場合があります。 自筆証書遺言(手書きの遺言)の場合には、「本人の押印」が遺言書の必須要件です。 以前、相続人の方から 「押印が実印でなくてもこれは遺言書となるのか?」 という相談を受けまし・・・

遺言書に書かれた財産が生前に処分されているときは?

故人が生前に遺言書を残していることがあります。 ただ、 ・遺言書を書いた時点 ・遺言書の効力発生日 には長い期間のズレがある事が多いです。 遺言書に書いてある財産が既に処分されているときは、どのような取扱いとなるのでしょ・・・

遺言執行者選任を推奨する事例(非協力的な相続人ほか)

遺言書がある遺産相続においては「遺言執行者を選任した方がよいケース」があります。 その一例として挙げられるのが、 ・協力を頼みづらい相続人がいる(疎遠・面識なし) ・手続きに非協力的な相続人がいる というケースです。 こ・・・

遺言執行者を選任した方がよい事例(認知症の相続人あり)

故人が生前に遺言書を残していることがあります。 遺言書の内容を実現するための人物を「遺言執行者」といいます。 大半の手続き(認知・廃除等一部を除く)では、遺言執行者選任は必須ではありません。 ただ、事例によっては遺言執行・・・

自筆証書遺言と公正証書遺言が両方見つかった場合は?

故人が生前に遺言書を残しているケースがあります。 通常、遺言書は「1通」であることが多いのですが、稀に複数通の遺言書が出てくることがあります。 遺言書には主に2種類の形式がある 現在、多く使われる遺言書として ・自筆証書・・・

遺言書が複数見つかった場合の取扱いは?

遺品の整理を行う中で「遺言書」が発見されることがあります。 遺言が複数見つかった場合はどうすればよいのでしょうか? それらの内容が相反する場合はどのような取扱いになるのでしょうか? このページでは「遺言書が複数見つかった・・・

受遺者は遺言執行者選任の申立人となれるか?

遺言者の死後、遺言の内容実現に向けて「遺言執行者」を選任することがあります。 これは、故人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるものです。 それでは、誰が申立てを行う権限を持っているのでしょうか? 遺言により財産を受け・・・

遺言執行者に指定された人が欠格事由のケース

故人が残した遺言がある場合、その内容を実現させる人を「遺言執行者」といいます。 遺言執行者には「親族の方・親族でない方」どちらも就任することができます。 また、専門職(弁護士・司法書士など)が遺言執行者となる事例も多いで・・・

遺言執行者が複数いるときの執行・役割分担

遺言書がある場合は、原則として遺言書どおりに相続手続きを進めていきます。 ただ、遺言書の効力発生時点では遺言者(遺言書を書いた人)は既に亡くなっています。 そのため、相続人や遺言執行者が実際の手続きを行います。 遺言の内・・・

遺言執行者を複数人指定しても大丈夫?

遺言の内容実現のために動く人のことを「遺言執行者」といいます。 ・遺言書の中で遺言執行者を指定する ・家庭裁判所に遺言執行者選任を申し立てる といった方法で執行者が選ばれるケースが多いです。 では、遺言執行者は複数人指定・・・

遺言執行者は親族でも大丈夫?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 その場合には、遺言書の内容に従って遺産相続を進めるのが原則です。 遺言の執行にあたって「遺言執行者」を選任することがあります。 遺言執行者は親族でも大丈夫なのでしょうか? ・・・

遺言執行者は固定資産評価証明書を取得できる?

遺言書により遺産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の内容に不動産が含まれるときは、遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記の際の必要書類に「固定資産評価証明書」があります。 こちらは遺言執行者でも取得可能なのでしょうか?・・・

遺贈登記の前にする住所変更登記の申請人

遺言書で財産を贈与することを「遺贈」といいます。 遺贈の内容に不動産が含まれるときには「故人→受遺者」への遺贈登記が必要です。 遺贈登記の前提となる住所変更登記の申請人は? 遺贈登記をする段階で ・故人の最後の住所 ・不・・・

遺贈登記の前提として住所変更登記は必要か?

遺言書により財産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の内容に不動産があるときには、速やかに遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記をする際に ・遺贈者(故人)の住所 ・登記簿上の住所 が相違していることがあります。 このよ・・・

遺贈登記は共同申請?それとも単独申請?

遺贈の内容に不動産が含まれるときには遺贈登記の申請が必要です。 遺贈登記など不動産登記を申請する場合 ・単独申請 ・共同申請 と2つの申請形態があります。 遺贈登記は受遺者が単独申請できるのでしょうか? それとも共同申請・・・

相続人に対する遺贈登記(登録免許税)

遺言書により財産を第三者に贈与することを遺贈といいます。 遺贈の対象物に「不動産」が含まれるときは、不動産登記(遺贈登記)の申請が必要です。 登記申請の際には法務局に対して「登録免許税」という名称の税金の支払いが必要です・・・

相続人に対する特定遺贈における農地法の許可

遺言書により財産を贈与する行為を「遺贈」といいます。 遺贈の対象に不動産が含まれるときは、遺贈登記の申請が必要です。 ただ、遺贈の対象物件が田・畑などの農地の場合には注意が必要です。 農地等の権利移転には農地法という法律・・・

遺贈登記の登録免許税について

遺贈の対象に不動産が含まれている場合、遺贈登記が必要です。 遺贈登記など各種登記申請をする場合には、法務局に対して「登録免許税」という税金の支払いが必要になります。 実は、登録免許税の税率は、登記申請の内容によって異なる・・・

遺言執行者と受遺者が同一人物でも大丈夫?

遺言書により財産を贈与することを遺贈といい、遺贈を受ける側(財産をもらう人)のことを「受遺者」と呼びます。 遺言書があるとき、場合によっては遺言執行者の選任をした方が良いケースがあります。 このとき、受遺者を遺言執行者と・・・

遺言執行者(候補者)の指定は可能ですか?

遺言書の内容を忠実に実行する人のことを「遺言執行者」といいます。 遺言執行者については必須ではないことが多いのですが、場合によっては遺言執行者を選任した方がその後の遺産相続がスムーズに進行することもあります。 では、遺言・・・

相続人不存在での遺贈登記(遺言執行者必須)

遺言により財産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の対象に不動産が含まれていた場合には、所有権移転(遺贈登記)の申請が必要です。 ですが、相続人不存在の場合は、いったい誰が遺贈登記の当事者となるのでしょうか?? このペ・・・

遺言書検認・遺言執行者選任の手続きの順番

遺産相続が発生し、故人が生前に書いていた遺言書が発見されるケースがあります。 手書きの遺言書であれば、まず家庭裁判所にて「遺言書の検認」をしなければなりません。 また、遺言執行者が必要な場合には「遺言執行者の選任」も併せ・・・

遺言執行者の選任申立て方法

故人が生前に遺言書を書いていた場合、事例によっては遺言執行者の選任をしたほうが良いケースがあります。 遺言執行者の指定は主に 1.遺言書の中で指名する 2.家庭裁判所に選任申立てをする の2つがケースとして多いです。 遺・・・

遺言書が複数あるときは?

故人の遺品整理をしていると遺言書が発見されることがあります。 遺言書が1通のみであればそれに従えば良いのですが、問題は「遺言書が複数発見された場合」です。 遺言書が複数あるときは、どのように取り扱えばよいのでしょうか? ・・・

遺贈がある場合の遺産分割協議の当事者とは?

相続が発生すると、相続人全員で遺産分割協議(話し合い)をするのが一般的です。 ただ、遺贈があったときには遺産分割協議の当事者に注意が必要です。 誰が話し合いの当事者となるのでしょうか? このページでは遺贈と遺産分割協議の・・・

遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と債務の関係は?

遺言書によって相続人等に財産を与えることを「遺贈」といいます。 遺言書を書いた人物が多額の債務を抱えていたケースがあります。 この場合、受遺者(遺贈を受けた人)は債務を引き継ぐのでしょうか? このページでは、遺贈(包括遺・・・

死因贈与と遺贈の違いとは?

遺産相続の場面で「遺贈・死因贈与」という2つの制度があります。 両者は大変よく似ている制度で同じ部分も多いですが、取扱いが異なる点もございます。 このページでは、死因贈与と遺贈の違いについて解説いたします。 遺贈・死因贈・・・

遺贈と相続の違いとは?

遺産相続の場面では「遺贈・相続」と2つの類型があります。 遺贈と相続では相違点がいくつか存在します。 遺贈と相続の違いは何なのでしょうか? このページでは遺贈と相続の違いについて解説いたします。 遺贈とは? まず先に「遺・・・

遺贈による所有権移転登記(名義変更)とは?

遺言書により財産を贈与することを「遺贈」といいます。 (遺贈の具体例:「私Aは甲土地をBに遺贈します」) 遺贈により財産を相続人・相続人以外の第三者に譲り渡すことができます。 不動産の遺贈:遺贈登記が必要となる 不動産の・・・

包括遺贈・特定遺贈には農地法の許可がいる?

遺言により財産を贈与することを「遺贈」といいます。 遺贈の対象に農地(田・畑)が含まれることがあります。 この場合、農地法の許可が必要となるのでしょうか? このページでは、遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と農地法の許可について・・・

遺言書は代襲相続される?

遺言書の効力発生時点は「遺言者の死亡時」です。 遺言書は元気なうちに書いておくことが通常です。 そのため、遺言書を作成した後、効力発生までの間には様々な事情が起こります。 「遺産を相続させようとした人が遺言者より先に死亡・・・

遺言書作成後に相続人が死亡した場合の効力は?

遺言書によって特定の相続人に財産を相続させることができます また、第三者に遺産を贈与(遺贈)することもできます。 遺言書作成~効力発生までは長い期間がある! なお、遺言書の効力が実際に発生するのは遺言書を書いた方が死亡し・・・

遺贈の放棄方法とは?(包括遺贈・特定遺贈)

遺言書により財産を贈与することを「遺贈」といいます。 遺贈を受ける人(受遺者)は、「遺贈を受ける・権利を放棄する」という選択を自由に行うことが認められています。 では、遺贈の放棄はどのように手続きすればよいのでしょうか?・・・

包括遺贈と特定遺贈の違いとは?

遺言書によって相続人や相続人以外の第三者に財産を贈与することを「遺贈」といいます。読み方は「いぞう」です。 遺贈には「包括遺贈・特定遺贈」の2種類があります。 両制度はどのような違いがあるのでしょうか? このページでは、・・・

所有権移転登記申請書(遺贈)の書式、書き方

遺言により遺産を与える(贈与する)ことを遺贈といいます。 被相続人が、不動産を贈与(遺贈)するという遺言書を残していた場合は、相続登記ではなく遺贈を原因とする所有権移転登記申請書を作成する必要があります。 相続登記と遺贈・・・

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